---
type: law
title: 共通機能の機能要件の標準の細目等を定める告示（令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号）
source: デジタル庁・総務省
profile: mrlgss-doc/0.1
original_file: 令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号.pdf
notice_id: 508_dt_soumu_16
norm_layer: L3
view: payload-table
---

# 共通機能の機能要件の標準の細目等を定める告示（令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項の共通基準のうち、**全ての地方公共団体情報
システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令**（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に基づき、
共通機能の**機能要件の標準の細目・実装区分・適合基準日**を定める告示。

本ページは別表第一〜第七（共通機能 7 種、全 769 機能。うち適合基準日が定まるもの 768 件）を構造化する。
各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:NNN:func:` + 7桁機能ID）。
`legal_fields.機能要件` は告示原文、`実装区分`・`適合基準日` は法的フィールド。

- 別表構成: 別表第一（申請管理機能（029））30 機能 / 別表第二（庁内連携機能（030））11 機能 / 別表第三（住登外者宛名番号管理機能（031））29 機能 / 別表第四（団体内統合宛名機能（032））24 機能 / 別表第五（EUC機能（034））25 機能 / 別表第六（統合収納管理機能（036））419 機能 / 別表第七（統合滞納管理機能（037））231 機能。
- 原本: 令和八年デジタル庁・総務省告示第十六号（デジタル庁 `digital.go.jp/laws` 掲載 PDF）。
- 法令根拠: [共通機能の標準を定める命令](../../laws/508M60004008010.md)（L2）第四条第一項等。
- 実装区分: 実装必須機能（required）/ 実装不可機能（prohibited）/ その他（optional）。

> **抽出上の限界**: 告示16号は縦書き前文＋横書き別表の混在 PDF を座標から復元している。
> 機能ID・実装区分・適合基準日・機能要件原文は確実に取れるが、**中項目名・機能名称は近接列のにじみや
> 折り返しで断片化する場合がある**（告示99号の固定幅レイアウトのような byte 一致保証はしていない）。

## 共通機能 機能要件一覧（別表第一〜第七）payload

```yaml
notice_id: 508_dt_soumu_16
tables:
  - table_no: 別表第一
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290001
        legal_fields:
          機能要件: ・マイナポータルから申請ZIPファイルをダウンロードできること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.1データ
          機能名称: 申請データ取込
          要件の考え方・理由: ・申請データ一覧取得API、申請データ取得APIを介してデータを取・APIの仕様は「電子申請等情報受取等得するAPIインタフェース仕様書」を参照のこと
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290002
        legal_fields:
          機能要件: ・圧縮された申請ZIPファイルを解凍できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.1データ
          機能名称: 申請データ取込
          要件の考え方・理由: ・申請ZIPファイルを解凍した一連のデータを以降「申請データ」という
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290003
        legal_fields:
          機能要件: ・申請データをデータベースもしくはサーバに格納できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.1データ
          機能名称: 申請データ取込
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290004
        legal_fields:
          機能要件: ・申請管理機能で保持している番号紐付情報により、申請データのシリアル番号を住民宛名番号に変換できること※シリアル番号の形式（桁数や前ゼロ有無など）が申請データと番号紐付情報で異なる場合はシリアル番号の形式をそろえた上で宛名番号に変換すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.2番号紐
          機能名称: 宛名番号変換
          要件の考え方・理由: ・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290005
        legal_fields:
          機能要件: ・申請データの一覧を表示できること。一覧表示は申請日や手続、申請状況ステータス等の条件で検索や抽出ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.3審査結
          機能名称: 申請内容照会・登録
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290006
        legal_fields:
          機能要件: ・個別申請データを選択し、申請内容や添付ファイル等を表示できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.3審査結
          機能名称: 申請内容照会・登録
          要件の考え方・理由: ・添付ファイルは申請ZIP内の添付書類格納フォルダにあるファイル一式を指す
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290007
        legal_fields:
          機能要件: ・シリアル番号から住民宛名番号に変換できなかった申請データに対して、宛名番号を手動で入力し、宛名番号を登録できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.3審査結
          機能名称: 申請内容照会・登録
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290008
        legal_fields:
          機能要件: ・個別申請データを表示し、ステータスの更新（「処理中」、「要再申請」、「完了」、「却下」、「取下げ」）、形式審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）の登録、申請者への連絡事項を自治体コメントとして入力できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.3審査結
          機能名称: 申請内容照会・登録
          要件の考え方・理由: ・申請管理機能とマイナポータルぴったりサービスのステータスの同期機能を任意で追加することも可能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290009
        legal_fields:
          機能要件: ・基幹業務システムに申請データ（申請ZIP）および審査結果（形式審査年月日、形式審査時刻）を送信できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.4データ
          機能名称: 申請内容照会・登録
          要件の考え方・理由: ・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める基幹業務システムとの連携に関する方式３，４を用いた連携も過渡的な対応として可能である
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290010
        legal_fields:
          機能要件: ・手続ごとに基幹業務システムに連携する申請データのステータス条件（ステータスが「完了」のみ連携する、ステータスに関係なく全て連携する等）が設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.4データ
          機能名称: 申請内容照会・登録
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290011
        legal_fields:
          機能要件: ・申請者に通知が必要な申請ステータスが変更された際、マイナポータルに申請処理状況データとして、申請ステータスおよび自治体コメントを連携できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.4データ
          機能名称: 審査結果連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290012
        legal_fields:
          機能要件: ・住民記録システムから番号紐付情報を受信できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.5番号紐
          機能名称: 番号紐付情報取得
          要件の考え方・理由: ・「申請管理システム標準仕様書」（総務省）で定める連携方式も・都道府県が申請管理機能を実装する場過渡的な対応として可能である合、本機能は実装不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290013
        legal_fields:
          機能要件: ・番号紐付情報の登録・更新・削除ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.5番号紐
          機能名称: 番号紐付情報取得
          要件の考え方・理由: ・都道府県が申請管理機能を実装する場合、本機能は実装不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290014
        legal_fields:
          機能要件: ・手続ごとに連携する基幹業務システムを管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.6手続マ
          機能名称: 手続マスタ管理機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290015
        legal_fields:
          機能要件: ・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290016
        legal_fields:
          機能要件: ・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290017
        legal_fields:
          機能要件: ・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290018
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290019
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290020
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290021
        legal_fields:
          機能要件: ・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290022
        legal_fields:
          機能要件: ・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290023
        legal_fields:
          機能要件: ・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290024
        legal_fields:
          機能要件: ・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290025
        legal_fields:
          機能要件: ・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290026
        legal_fields:
          機能要件: ・ログイン認証ログを管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290027
        legal_fields:
          機能要件: ・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290028
        legal_fields:
          機能要件: ・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること（申請管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290029
        legal_fields:
          機能要件: ・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること。保管期間は手続ごとに設定できること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:029:func:0290030
        legal_fields:
          機能要件: ・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報を標準準拠システムからできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること・設定した保存期間に基づき手続ごとに削除できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 1.7操作権保存期間を経過した
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第二
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300001
        legal_fields:
          機能要件: ・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号。以下この表において「データ要件・連携要件の標準を定める命令」という。）」に定められた連携方式でデータの提供及び利用ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.1共通
          機能名称: 連携方式
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300002
        legal_fields:
          機能要件: ・「データ要件・連携要件の標準を定める命令」に定められた連携方式以外の方式でデータの提供及び利用ができること
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 2.1共通
          機能名称: 連携方式
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300003
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システムは、「データ要件・連携要件の標準を定める命令」に定められた「文字要件」に従うこと
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.1共通
          機能名称: 文字コード変換
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300004
        legal_fields:
          機能要件: ・エラーが検出された場合は、提供側業務システム及び利用側業務システムへエラーが検出された旨をシステム管理者及び運用管理者へメール等で通知できる仕組みとすること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.1共通
          機能名称: エラー通知
          要件の考え方・理由: ・ジョブの制御、監視等を行うツール又はシステム内の正常な稼働を確認し、障害やリソース不足等を検知してシステム管理者に通知するツールを導入している場合は限り、ツール側へエラー通知
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300005
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システム及び利用側業務システムは、最低限「いつ」「誰が」「どこから（どの機能を利用）」「何を実行したか」等を確認し、その後の対策を迅速に実施するために、処理の開始や終了を通知する処理ログファイルを出力し、正常終了、異常終了を判別可能とすること。また、異常終了の際はどの処理でエラーとなったのか判別可能とすること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする・出力する処理ログファイルは、提供側業務システム及び利用側業務システムで別々に管理すること・処理ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.1共通
          機能名称: 処理ログ管理
          要件の考え方・理由: ・ログ出力するフォルダは実装時には必ず取り決めすること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300006
        legal_fields:
          機能要件: ・OAuth2.0アクセストークン：Bearerタイプ、認証方式：client_secret_jwtを採用すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.2API連携
          機能名称: 利用側業務システム
          要件の考え方・理由: ・API連携を実装する場合において、実装必須とする
          備考: ※将来的にID連携に係る対応方針の整理が進められる可能性を踏まえ、当面の間、暫定措置として、以下の認証方式の実装も可能とする-OAuth2.0（アクセストークン：Bearerclient_secret_basic）・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300007
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システムは、JSONで返却すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.2API連携
          機能名称: データ形式
          要件の考え方・理由: ・API連携を実装する場合において、実装必須とする
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300008
        legal_fields:
          機能要件: ・通信プロトコルは、HTTP1.1以上を採用すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.2API連携
          機能名称: 通信プロトコル
          要件の考え方・理由: ・API連携を実装する場合において、実装必須とする・理由
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300009
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システムは、連携ファイルをCSV形式（※）でデータを作成すること※区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.3ファイル連携ファイル形式
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技術仕様」を参照すること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300010
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システムが、連携ファイルをCSV形式以外でデータを作成すること
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 2.3ファイル連携ファイル形式
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技術仕様」を参照すること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:030:func:0300011
        legal_fields:
          機能要件: ・提供側業務システム及び利用側業務システムは、システム管理者及び運用管理者がデータ連携処理の実行状況（実行プログラム、実行日時、ステータス（実行中、正常完了、異常終了））を照会できる仕組みを構築すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 2.3ファイルモニタリング（実行状
          要件の考え方・理由: ・理由
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第三
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310001
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名番号付・標準準拠システム（住登外者の管理が必要な標準準拠システムをいう。以
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310002
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名情報管・住登外者宛名基本情報を住登外者宛名番号管理DBを用いて管理できるこ
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310022
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外宛名基本情報更新履・住登外者宛名基本情報の更新について、履歴管理できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310003
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムから送信される住登外者宛名基本情報を受信できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310023
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名基本情・住民記録システムで管理されていた者を住登外者として登録する場合、住
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310004
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名番号付・標準準拠システムから送信される住登外者宛名番号付番依頼を受信できる
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310005
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名基本情・住登外者宛名番号管理DBの住登外者宛名基本情報を検索できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310006
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムに１件以上の住登外者宛名基本情報を送信できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310024
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名番号送・標準準拠システムに住登外者宛名番号を送信できること
          要件の考え方・理由: ・理由
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310007
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.1住登外住登外者宛名基本情・標準準拠システムから住登外者宛名基本情報照会依頼に係る基本４情報
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310008
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.2名寄せ名寄せ情報管理機能・基幹業務システムからの住登外者宛名基本情報の更新依頼受信の有無に
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310009
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.2名寄せ名寄せ履歴管理機能・誤った名寄せを行った場合、名寄せの解除等を行うために名寄せを行った
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310010
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310011
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310012
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310013
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310025
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310026
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラ
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310014
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができる
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310027
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスがで
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310028
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310015
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310016
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権操作権限管理・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310017
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権アクセスログ管理・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310018
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権アクセスログ管理・ログイン認証ログを管理できること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310019
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権アクセスログ管理・操作ログを管理できること
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310020
        legal_fields:
          機能要件: ・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること（住登外者宛名番号管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310021
        legal_fields:
          機能要件: ・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:031:func:0310029
        legal_fields:
          機能要件: ・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 3.4操作権保存期間を経過した
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第四
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320001
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.1団体内団体内統合宛名番号・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名番号付番依頼を受信でき
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320021
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.1団体内団体内統合宛名基本・標準準拠システムから送信される団体内統合宛名基本情報変更依頼、個人
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320002
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.1団体内団体内統合宛名番号・標準準拠システムから連携される団体内統合宛名基本情報（※）に対し、団
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320003
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.1団体内団体内統合宛名基本・団体内統合宛名基本情報を団体内統合宛名DBを用いて管理できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320004
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.1団体内団体内統合宛名基本・団体内統合宛名DBの団体内統合宛名基本情報を検索できること
          備考: ・本機能を複数業務に跨るパッケージ製品の一部として提供する場合、本機能相当の機能要件を満たしていれば、機能配置等の実装方式は、必ずしも命令の規定を適用する必要はない
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320008
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.2中間中間サーバー連携機・情報照会や副本登録など、中間サーバーと必要な連携が行えること（標準
          備考: ・宛名番号から団体内統合宛名番号への変換においてエラーが発生した場合、変換が正常終了したレコードについては処理を続行し、エラーが発生したレコードはエラーリストで情報を管理する・電文レイアウトのメッセージヘッダ、HTTPヘッダ等の情報は基幹業務システムで設定すること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320027
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.2中間中間サーバー連携機・宛名番号と団体内統合宛名番号の変換においてエラーが発生したレコード
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320009
        legal_fields:
          機能要件: ・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320010
        legal_fields:
          機能要件: ・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320011
        legal_fields:
          機能要件: ・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320012
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320024
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320025
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320013
        legal_fields:
          機能要件: ・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320026
        legal_fields:
          機能要件: ・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320023
        legal_fields:
          機能要件: ・他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以外の作業ができないよう、排他制御ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320014
        legal_fields:
          機能要件: ・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320015
        legal_fields:
          機能要件: ・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320016
        legal_fields:
          機能要件: ・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320017
        legal_fields:
          機能要件: ・ログイン認証ログを管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320018
        legal_fields:
          機能要件: ・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320019
        legal_fields:
          機能要件: ・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること（団体内統合宛名機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320020
        legal_fields:
          機能要件: ・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権アクセスログ管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:032:func:0320022
        legal_fields:
          機能要件: ・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 4.4操作権保存期間を経過した
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第五
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340001
        legal_fields:
          機能要件: ・データソースに対して検索条件、抽出項目（同一業務内の基本データリスト同士の組み合わせ、または複数業務にまたがる基本データリスト同士の組み合わせによる条件設定や抽出ができることを含む）の指定、抽出項目同士の並び替え（列）、及び昇順・降順のソートが指定できるとともに、当該条件によるデータの検索ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.1データ
          機能名称: 検索機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340002
        legal_fields:
          機能要件: ・検索条件の履歴から、一部の条件を変更して再利用ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.1データ
          機能名称: 検索条件履歴管理機
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340003
        legal_fields:
          機能要件: ・検索条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること・抽出項目、抽出条件を名前、説明メモ等を付記し、保存できること・保存した設定を利用して、再抽出できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.1データ
          機能名称: 検索条件保存機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340004
        legal_fields:
          機能要件: ・抽出については、指定した条件に該当する情報及び該当件数のいずれも対応可能であること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.1データ
          機能名称: データ抽出機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340005
        legal_fields:
          機能要件: ・一般的な演算子（+,=,>,!=他、各種演算を表わす記号・シンボル）及び一般的に流通している表計算ソフトウェアやデータベースソフトウェアで用いられる一般的な関数を用いたデータの分析・加工等ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.1データ
          機能名称: データ加工、分析機
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340006
        legal_fields:
          機能要件: ・抽出・分析・加工したデータに対して、CSV形式（区切り文字である「,」カンマで区切ったデータ形式のこと。）でデータを出力できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.2データ
          機能名称: ファイル出力機能
          要件の考え方・理由: 術仕様」を参照すること
          備考: ・CSVの詳細については、「命令第５条第２項に規定するファイル連携の詳細な技
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340010
        legal_fields:
          機能要件: ・CSVファイル名は、データ出力時にシステムの利用者が任意で指定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.2データ
          機能名称: ファイル命名規則
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340011
        legal_fields:
          機能要件: ・リスト形式でのディスプレイや紙等への出力（ディスプレイ表示、プリンター、PDFファイルでの印刷等）できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.2データ
          機能名称: 出力形式選択機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340012
        legal_fields:
          機能要件: ・データ項目を出力する際は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）」に定められた「文字要件」に従うこと
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.2データ
          機能名称: 文字形式
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340013
        legal_fields:
          機能要件: ・システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動情報や表示・閲覧等の権限）、利用範囲及び期間が管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340014
        legal_fields:
          機能要件: ・職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限レベルが設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340015
        legal_fields:
          機能要件: ・操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、システム管理者による初期化ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340016
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与は利用者単位で設定できること・政令指定都市については行政区単位で設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340026
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の設定はシステム管理者により設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340027
        legal_fields:
          機能要件: ・アクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューラーに設定する等、事前に準備ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340017
        legal_fields:
          機能要件: ・事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御ができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340028
        legal_fields:
          機能要件: ・操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンスができること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340018
        legal_fields:
          機能要件: ・IDパスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二要素認証に対応すること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340019
        legal_fields:
          機能要件: ・複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340020
        legal_fields:
          機能要件: ・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340021
        legal_fields:
          機能要件: ・ログイン認証ログを管理できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340022
        legal_fields:
          機能要件: ・操作ログを管理できること※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340023
        legal_fields:
          機能要件: ・イベントログ、通信ログ、印刷ログ、エラーログを管理できること（EUC機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログでよい）※個人番号（マイナンバー）の出力は禁止とする
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340024
        legal_fields:
          機能要件: ・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等の改ざん防止措置をとること例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:034:func:0340025
        legal_fields:
          機能要件: ・法令年限及び業務上必要な期間（保存期間）を経過した情報について、物理削除できること・個人番号利用事務においては、保存期間を経過した場合には、個人番号及び関連情報をできるだけ速やかに物理削除できること・保存期間は、各地方公共団体が任意で指定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 5.3操作権保存期間を経過した
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第六
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360001
        legal_fields:
          機能要件: 住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360002
        legal_fields:
          機能要件: 支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・宛名管理システム等を経由しても可
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360003
        legal_fields:
          機能要件: 氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合収納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360004
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムと連携し、住登外者の宛名基本情報の取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360005
        legal_fields:
          機能要件: 法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360427
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムで行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムへの督促状出力履歴の連携は不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360428
        legal_fields:
          機能要件: 統合滞納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・仮消込情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360429
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・賦課（課税）データ・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・各賦課業務システムの滞納管理機能で変更した納期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360009
        legal_fields:
          機能要件: 統合滞納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360010
        legal_fields:
          機能要件: 軽自動車税納付確認システム（以下この表において「軽ＪＮＫＳ」という。）に登録する軽自動車税の納付情報データを作成・出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360466
        legal_fields:
          機能要件: 軽JNKSとの連携について、作成する納付情報データは、保有し得る情報（同一車両（同一の車両番号・車台番号）に紐づく全ての納付義務者の情報）から未納（課税保留含む）が無いか等を総合判断し、「一車両・一データ」で移転した車両も対象に、過年度の納付履歴から総合判断して納付情報データを作成する。なお、現年度の課税分については、納期限前日までは「現に滞納がない」扱いとなる点に留意して総合判断すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360455
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXとの連携について、納付書ごとに案件特定キー及び確認番号等を採番し、管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360013
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXにアップロードするアップロード情報ファイル（全件アップロード又は選択アップロード）を作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360014
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXにアップロード済みのアップロード情報ファイルの内容に変更がある場合（延滞金の発生や共通納税以外のチャネルでの納付など）、変更内容を設定したアップロード情報ファイルを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360468
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXからの利用届出情報の連携ファイルを取り込み、統合収納管理機能上の納付義務者情報又は法人基本情報における氏名（法人名）・住所などとの突合を実施し、候補となる納付義務者を出力できること。候補として出力した納付義務者に対し、紐づけ処理を実施することで、納付義務者に納税者IDを登録できること。候補となる納付義務者が存在しないなど、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。なお、エラー及びアラートとなった場合でも、検索などにより納付義務者を特定することで、紐づけ処理が実行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360469
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXからの連携方式について、各地方団体のセキュリティポリシー等に応じて以下の２方式から選択できること。・外部電子媒体を経由しての電子ファイル一括取込ができる・外部電子媒体を経由することなく（システムに直接）自動で連携できる
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360016
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXからの情報取込において、統合収納管理機能内であらかじめ登録したeLTAX納税者ID、法人番号又は個人番号を用い、eLTAXからの情報と統合収納管理機能内の情報の紐づけができること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360017
        legal_fields:
          機能要件: 科目毎に相続人代表者、納税（代納）管理人、破産管財人、相続財産管理人、清算人(代表清算人)等を設定できること。各賦課業務システムから連携し、設定されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 納税（代納）管理人の
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360018
        legal_fields:
          機能要件: 死亡者・転出者に対して、相続人代表者・納税（代納）管理人の設定を行うための対象者を抽出できること。設定済みの対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 納税（代納）管理人の
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360019
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者の宛名基本情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          要件の考え方・理由: ・住登外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360020
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者宛名番号管理機能に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360021
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360022
        legal_fields:
          機能要件: 登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360023
        legal_fields:
          機能要件: 個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 個人番号管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360024
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・科目単位で管理できること。電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 送付先・連絡先情報
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360430
        legal_fields:
          機能要件: 軽自動車税各種通知書等送付先を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 送付先・連絡先情報
          要件の考え方・理由: ・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360025
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 代理人等情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360026
        legal_fields:
          機能要件: 同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 同一人管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360029
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2,000文字管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: メモ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360030
        legal_fields:
          機能要件: 照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 支援措置対象者照会
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360031
        legal_fields:
          機能要件: 照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 処理注意情報照会
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360467
        legal_fields:
          機能要件: 支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種証明書等の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや抑止対象者としての管理に切り替わること等の機能を想定している）。発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 支援措置対象者への
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360033
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置対象者と同様の発行抑止ができること。なお、同一人として関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効となること。なお、処理注意情報に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に処理注意情報である旨が明示的に確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 処理注意者への発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360034
        legal_fields:
          機能要件: 処理注意者については、抑止区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 処理注意者への発行
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360035
        legal_fields:
          機能要件: システムログや証明書発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区（総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。）（区役所）を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 入力場所・入力端末
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360036
        legal_fields:
          機能要件: 全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。一括でデータ等を取込、役場マスタを一括更新できること。ただし、宛名管理システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 役場マスタ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360037
        legal_fields:
          機能要件: 金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな）を管理できること。ただし、口座システム等の外部データベースと連携し、統合収納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限（修正の可否・範囲）を特定ユーザーに限定できること。各地方団体の収納代理金融機関以外の振替依頼申請をエラーとして設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 金融機関マスタ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360456
        legal_fields:
          機能要件: 発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印印字に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに、発行者又は職務代理者の職名・氏名、公印、発行年月日等印字の有無及び公印の種類（発行者又は職務代理者の印）が選択できること。また、発行者又は職務代理者の職名を印字する場合は、都道府県名を印字すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類（発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印）が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公印管理
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360457
        legal_fields:
          機能要件: 支所・出張所の専用公印を持つこと。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公印管理
          要件の考え方・理由: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和４年デジタル庁・総務省令第１号。以下この表において「共同省令」という。）第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下この表において「法」という。）第６条１項に規定する基準に準じる。
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360040
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書・証明書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の３件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者期間の管理ができること。指定都市においては、市長、市長に代わって市長から事務の委任を受けた者、市長の職務代理者、区長、区長に代わって区長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 発行者
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360041
        legal_fields:
          機能要件: パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 改元
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360432
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。各種証明書については、住所の記載省略を選択して印刷できること（本人以外への発行の場合）。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 送付先の記載
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360044
        legal_fields:
          機能要件: 発行場所を証明書に記載できること。発行連番の表示・非表示の選択や番号の編集が可能であること。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 発行番号
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360045
        legal_fields:
          機能要件: 各種課税証明書・納税証明書に「公用」の表示（印字）ができること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公用表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360046
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書・証明書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 文字溢れ対応等
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360047
        legal_fields:
          機能要件: カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: カスタマーバーコード
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360048
        legal_fields:
          機能要件: 検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 窓あき封筒に対応し
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360049
        legal_fields:
          機能要件: ・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 宛名シール
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360433
        legal_fields:
          機能要件: 各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 文書番号
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360051
        legal_fields:
          機能要件: 通知書等の返戻者情報の管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 返戻者情報管理
          要件の考え方・理由: ・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360052
        legal_fields:
          機能要件: 返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など）が管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 返戻者情報管理
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能（地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能をいう。以下この表において同じ。）】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定で
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360053
        legal_fields:
          機能要件: 調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 再発行
          要件の考え方・理由: ・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360054
        legal_fields:
          機能要件: 個別に納期限の登録・修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公示送達登録
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360055
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公示送達対象の出力公示送達日登録を行った対象者又は指定納期設定（納期変更）の対象者を
          要件の考え方・理由: ・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義務者と読み替える
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360056
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 公示送達対象の異動公示期間中に住所や送付先の異動があったものを出力できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360057
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: EUC機能ＥＵＣ機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360058
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360059
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・ログイン認証ログを管理できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360060
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・操作ログを管理できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360061
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360062
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360063
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 保存年限賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360064
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 操作権限管理システムの利用者及び管理者に対して、個人単位でID及びパスワード、利用
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360065
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 操作権限管理パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360066
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 操作権限管理科目単位で操作権限を制御できること。
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、認証基盤等で実装するかを問わない。・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360067
        legal_fields:
          機能要件: システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有していること。また、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が提供されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: ヘルプ機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360068
        legal_fields:
          機能要件: バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管理による起動）が提供されること。また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照されること。前回設定のパラメータは、一部修正ができること。修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力されるエラーコード等）が出力されること。バッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成する場合等には、自動実行する仕組みを用意すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: バッチ処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360069
        legal_fields:
          機能要件: 論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの。※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: エラー・アラート項目
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360070
        legal_fields:
          機能要件: 一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 一括処理などにおけ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360071
        legal_fields:
          機能要件: 各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: エラー・アラート項目
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360470
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書（案内文を含む）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: データ出力
          要件の考え方・理由: ・理由
          備考: 氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360073
        legal_fields:
          機能要件: 印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: データ出力
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360074
        legal_fields:
          機能要件: 出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合収納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式第三者に対して各種証明書等を発行する場合、住所欄を「記載省略」等として印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 印刷
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360075
        legal_fields:
          機能要件: アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 印刷
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360434
        legal_fields:
          機能要件: 統合収納管理機能にて発行する証明書等については、市区町村が定める期間、以下の交付履歴情報を管理すること。・交付年月日時・交付場所・交付対象者・証明書の種別・交付区分（本人等請求、公用請求、第三者請求、広域交付）・記載事項・枚数・発行番号・端末名、操作者ID・処分情報（誤って発行した証明書を処分した場合にはその旨の記録。）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 交付履歴
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360077
        legal_fields:
          機能要件: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）に定められた「文字要件」に従うこと。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 文字
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360078
        legal_fields:
          機能要件: 各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、口座情報、還付・充当情報、督促情報及び異動履歴（帳票発行履歴、メモ等を含む）を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 検索対象
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360079
        legal_fields:
          機能要件: 必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 検索対象
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360461
        legal_fields:
          機能要件: 氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。氏名漢字、氏名カナ検索は、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。複合検索が可能なこと。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 検索条件
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360081
        legal_fields:
          機能要件: 特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.1共通
          機能名称: 検索条件
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360082
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）各賦課業務システムから当初賦課データ、課税データを即時又は任意の日
          要件の考え方・理由: ・調定情報のうち、「法定納期限」については、各賦課業務システムからの連携ではなく、統合収納管理機能内での管理でも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360083
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）個人住民税については、事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・個人住民税の「事業所（特別徴収義務者）と従業員（特別徴収該当者）の情報を紐づけて表示する」という機能については、個人住民税システムを参照する運用でも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360084
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360085
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360462
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）国民健康保険税（料）については、賦課の内訳（医療分、後期高齢者支援金
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 令和8年4月1日又
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360087
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収賦課情報取込（当初）通常保育料と延長保育料等、科目を分けて調定を管理できること。
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360088
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込各賦課業務システムから更正データを受け取り、調定情報として取り込めるこ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360089
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込税（料）額が変わらない異動情報についても取り込めること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360090
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込取り込む期間について、科目単位で即時または任意のタイミングで一括処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360091
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込取り込む際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまた
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360092
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360093
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込異動前後の差額が照会できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360094
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込調定情報が異動になった対象者を把握できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360436
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収税（料）額更正取込給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を統合収納管
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360096
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理納付義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理できること。
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360097
        legal_fields:
          機能要件: 調定情報・納付情報等を児童ごとに確認できること。納付義務者を世帯単位または保護者（個人）単位で管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360098
        legal_fields:
          機能要件: 指定された年度分の収納情報を管理し、完納分も含めた収納履歴を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理
          要件の考え方・理由: ・管理する収納情報は、自治体ごとの情報保存年限に準じる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360099
        legal_fields:
          機能要件: 科目、会計年度、収納年月日、領収年月日、期別単位で納付毎の納付状況が期間を指定して照会できること。照会結果は一覧で抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360100
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者、科目、年度、期別ごとに督促、滞納処分の停止、不納欠損等の処分情報を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360101
        legal_fields:
          機能要件: 保育料等に関して、児童手当からの申出徴収・特別徴収について、手動で登録することで収納管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納付情報管理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360437
        legal_fields:
          機能要件: 納期限・科目・抽出期間を指定し、未納者台帳を出力できること。同一納付義務者が含まれる場合は、名寄せして表示できること。世帯員や固定資産税の共有者、個人住民税・森林環境税(特別徴収)の特別徴収事業所を表示できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収未納情報管理
          要件の考え方・理由: ・同一納付義務者とは同一宛名番号をもつ納付義務者のこと
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360103
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者が他の納付義務者の納税（代納）管理人・相続人等の代納を行っている場合、その納付義務者が納めるべき未納額・滞納額をまとめて表示すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収未納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360104
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ）/口座振替/コンビニ納付/年金特別徴収）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状・口座振替不能通知・再振替のお知らせ）が表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360105
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、共通納税、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360106
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に調定履歴、納付履歴（速報による仮消込含む）、各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）、過誤納金の還付充当履歴・時効履歴、滞納履歴、発行した通知書類（納付書・合算納付書・督促状）が表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選択可能とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360107
        legal_fields:
          機能要件: 納付チャネルのうち口座振替については、納付された金融機関情報、コンビニ納付については、コンビニ店舗・支店情報を表示できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360108
        legal_fields:
          機能要件: 速報の履歴については、確報の履歴で更新できること。同一期別に複数納付（分納、充当差額等）があった場合、収納額を納付毎に表示できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360109
        legal_fields:
          機能要件: 完納、滞納処分の停止及び不納欠損後のデータであっても全ての情報が表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360110
        legal_fields:
          機能要件: 科目、納付日等の条件を指定して納付履歴の明細を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収履歴表示
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360111
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別にメモを管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収メモ管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360112
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に処理注意情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収処理注意者管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360113
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムから納期限及び法定納期限の情報が連携され、設定されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納期限管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360114
        legal_fields:
          機能要件: また、任意に納期限及び法定納期限を変更できること。督促状発送後に変更しようとした場合は、エラーまたはアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.2賦課・収納期限管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360115
        legal_fields:
          機能要件: 各納付チャネル（一般納付（OCR・パンチ・郵便振替）/口座振替/コンビニ納付/年金特別徴収/差押による充当）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360116
        legal_fields:
          機能要件: 共通納税の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360117
        legal_fields:
          機能要件: 各納付チャネル（クレジットカード納付/スマートフォン納付/マルチペイメントネットワーク）の納付データを取り込めること。合算納付書に対応した納付データの取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須とするが市町村により選・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須とするが市町
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360458
        legal_fields:
          機能要件: 取り込んだ納付データを基に、各科目の消込用データを作成できること。＜主な消込用データ＞・項目定義書の項目・消込処理日
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360119
        legal_fields:
          機能要件: 全期前納及び合算納付書の納付データから、期別ごとの消込用データが自動で作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360120
        legal_fields:
          機能要件: 契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行い、消込用データの連携が行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360121
        legal_fields:
          機能要件: クレジットカードやコンビニ納付などで複数回の納付があった場合、複数納付データを管理し、2回目以降の納付は過誤納となること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360122
        legal_fields:
          機能要件: 取り込んだ消込用データの管理ができること。また、履歴管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360123
        legal_fields:
          機能要件: 収入年月日、領収年月日、科目、通知書番号、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で特定し、修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360124
        legal_fields:
          機能要件: 任意の消込用データの追加ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360125
        legal_fields:
          機能要件: 消込処理前の収入集計表を出力できること。出納閉鎖期間において、会計年度を分けた収入集計表が出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360126
        legal_fields:
          機能要件: 仮消込の対象を把握できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360127
        legal_fields:
          機能要件: 消込処理前に、消込用データのエラーチェックを行い、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーとして通知できること。エラー結果を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360128
        legal_fields:
          機能要件: エラーの対象データ項目を収入年月日、領収年月日、納付済通知書を一意に特定する番号、納付区分（入金/配当等）、賦課年度、会計年度で抽出し、手動で修正・削除ができること。手動で修正・削除した後、消込用データを一括更新できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込用データの作成・
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360460
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（一般納付）一般納付（OCR・パンチ）の消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそれ
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360130
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（一般納付）窓口で納付があった場合、仮消込処理ができること。本税（料）と延滞金をそ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360131
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（一般納付）収納履歴について、手動で修正できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360132
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.3入金・消消込処理（一般納付）法人住民税の均等割・法人税割額の納付内訳誤りの場合、内訳の入れ替え
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360133
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（口座振替）口座振替の消込処理が一括及び個別でできること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360134
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（口座振替）消込処理の結果、集計表が出力できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360135
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（口座振替）口座振替の領収年月日と収入年月日を管理できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360136
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（口座振替）全期前納で第１期に年税（料）額が口座振替となった場合、自動的に各期に
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360137
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金特別徴収の消込処理が科目ごとに一括・個別でできること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360138
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金保険者毎に収入年月日を設定して、消込処理ができること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360139
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（年金特徴）消込処理の結果、年金保険者別の納付額を集計できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360438
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（年金特徴）年金保険者ごとに、依頼データ（特別徴収税額通知（01通知））と入金データ
          要件の考え方・理由: ・個人住民税については、本要件を個人住民税の機能として実装・国民健康保険については、本要件を国民健康保険の機能として
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360141
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（コンビニ納コンビニ納付の消込処理が一括及び個別でできること。本税（料）と延滞金を
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360142
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（コンビニ納消込処理の結果、集計表が出力できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360143
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（コンビニ納コンビニバーコードによるコンビニ納付とクレジット納付・スマートフォン納付と
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360144
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（コンビニ納スマートフォン納付について、決済手段を納付区分として識別できること。メー
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360145
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（コンビニ納契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整ができる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360146
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.3入金・消消込処理（クレジット納付書発行データ（請求データ）をサービス事業者へ登録できること。
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360147
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（クレジットクレジットカード納付、マルチペイメントネットワークの消込処理が一括及び個
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360148
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（クレジット消込処理の結果、集計表が出力できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360149
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（クレジット都度払いに対応できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360150
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（クレジット契約相手方（収納代行業者、金融機関等）とのインターフェース調整を行える
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360151
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税の消込処理が一括及び個別でできること（退職所得分離課税分を
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360152
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、消込処理の結果、集計表が出力できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360153
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、納付情報管理ファイル、納税情報ファイル（納付日ベー
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360154
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理（共通納税）共通納税において、納付情報管理ファイルに含まれる納税者IDから、システ
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360155
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理に伴う延滞消込処理により、納付額（本税（料）・延滞金）が最新の状態となり、確定延滞
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360156
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理に伴う延滞消込処理により、調定額≦納付額となった場合に、確定延滞金調定額の計算
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360157
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込処理に伴う延滞法定の規定に従い、確定延滞金が計算されること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360158
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消法人住民税において調定情報がない場合、課税システムから統合収納管理
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360159
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360160
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消消込結果は法人税割、均等割に振り分けできること。また、均等割・法人税割
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360161
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消予定納税の額が、確定申告で確定した額との差額が生じた際、その差額が
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360162
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消これらについて、共通納税による納付についても同様であること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360439
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消個人住民税において調定情報がない場合、課税システムから収納管理シス
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360164
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消保留、暫定的な消込扱いの対象者を把握できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360165
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消個人住民税本体と退職分離課税で内訳に誤りがある場合、内訳の移動がで
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360166
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消調定がない場合の消調定を作成するタイミングについて、任意に設定できること。（収入年月日等）
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360167
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消速報データ管理コンビニ納付の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360168
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消速報データ管理共通納税の速報データを取り込み、管理できること。取り込んだ際、仮消込処
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360169
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消速報データ管理クレジットカード納付、スマートフォン納付、マルチペイメントネットワークの速
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360170
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消速報データ管理速報データの集計機能を有すること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360171
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消速報データ管理速報データに対する取消データが連携された場合は、速報データを削除もしく
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360172
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込エラー抽出処理全ての納付チャネルについて、消込処理でエラーが発生した場合、年度・科
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360173
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消消込エラー抽出処理エラー状態は保留状態として管理し、エラー修正または調定連動後に再消込
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360174
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消日計/月計表作成収入年月日・会計年度毎に科目の収入金の集計表（日計表）の出力ができる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360175
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消日計/月計表作成収入年月日・会計年度毎に科目の収入金の集計表（月計表）の確認ができる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360176
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消日計/月計表作成退職分離課税分の納付情報を集計できること。
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360177
        legal_fields:
          機能要件: 収入金更正等内訳（財務会計）：指定した期間（処理日）別に地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第15条別表（現年滞繰別科目別）の「どこの項目から」「どこの項目へ」収入金を移したか、本税（料）、延滞金ごとに、金額と件数の情報が得られること。＜項目の移動＞・科目及び現年滞繰の収入金誤りを修正（金額の訂正）・違う科目等へ収入した場合の修正（科目・年度の修正）・ある「科目・現年滞繰」から別の「科目・現年滞繰」へ充当（科目別・年度別の収入金振り替え）・歳入から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出から還付（科目別・年度別の収入金の支出）・歳入還付しようとしたが、還付できず収入金を戻入（科目別・年度別の収入金の支出）・歳出からある「科目・現年滞繰」へ充当
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.3入金・消日計/月計表作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360178
        legal_fields:
          機能要件: 宛名、対象科目毎に、口座情報、納付方法（全期前納/期別）、メモを管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360179
        legal_fields:
          機能要件: 口座情報区分（登録/変更/停止/廃止）のそれぞれの事由を管理できること。未来日で口座情報を変更することができること。廃止口座の管理ができること。履歴を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360180
        legal_fields:
          機能要件: 名義人カナ氏名については、全銀協フォーマットの文字制限に対応すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360181
        legal_fields:
          機能要件: 登録の際、登録履歴より参照作成ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360182
        legal_fields:
          機能要件: 口座情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360183
        legal_fields:
          機能要件: 複数の科目で使用される口座がある場合、一括で登録・修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360185
        legal_fields:
          機能要件: 口座情報から口座振替を行っている対象者抽出ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360186
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替可能な金融機関情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360187
        legal_fields:
          機能要件: 口座情報管理において、停止期間を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360188
        legal_fields:
          機能要件: 口座情報のうち名義人氏名等で口座を指定し、誰のどの科目が振替対象となっているか確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360189
        legal_fields:
          機能要件: 宛名番号・科目・納付義務者を指定し、どの口座で振替対象になっているか確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360190
        legal_fields:
          機能要件: 固定資産の所有者変更、持分割合変更等の対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.4口座振口座情報管理
          要件の考え方・理由: ・固定資産税については、相続人代表者に口座振替の手続きを依頼するために抽出できることが必要なため定義している。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360191
        legal_fields:
          機能要件: 支払方法について、保護者からの申請に基づいて登録・変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振支払方法管理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360192
        legal_fields:
          機能要件: 科目に応じて法令上利用可能な支払方法が選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振支払方法管理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360193
        legal_fields:
          機能要件: 同一世帯のきょうだいで、支払方法が「口座振替」と「納付書」で異なっている場合でも対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振支払方法管理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360194
        legal_fields:
          機能要件: 登録された口座情報に基づき、全期前納もしくは期別を指定し、金融機関別に口座振替依頼データを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360195
        legal_fields:
          機能要件: 振替日、科目ごとの振替依頼件数、金額が金融機関別に確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360196
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替情報を一意に特定できる番号を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360197
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替依頼データは、全銀協フォーマットで作成可能なこと。ただし、地方団体の契約する指定金融機関等の仕様に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360440
        legal_fields:
          機能要件: 期別の定期的な振替日以外での口座振替（随時振替）依頼データを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360199
        legal_fields:
          機能要件: 除外条件に基づき、口座振替依頼データの作成除外ができること。除外条件は、科目及び期別単位で判定されること。また、個別にデータ除外ができること。＜想定される除外条件＞・納付済・分割納付中・徴収（換価）猶予中・滞納処分の停止中・繰上徴収・仮消込中・証券受託中・納税（入）通知書返戻ありかつ公示未送達・時効完成
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          要件の考え方・理由: 口座振替で分割納付している場合は除外条件の対象外とする。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360200
        legal_fields:
          機能要件: データ除外したリストを作成できること。データ除外された状況を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360201
        legal_fields:
          機能要件: 除外条件のうち納付済の範囲（コンビニ速報データ及び確報データ有、MPN等の確報データ有、充当予定有、等）は地方団体ごとに任意選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替依頼書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360202
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替の停止を登録することで口座振替の対象外とすることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替停止情報管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360203
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替結果の消込後、振替結果（振替済分、振替不能分）を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360204
        legal_fields:
          機能要件: 「介護保険料口座振替結果通知書」が出力できること。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          要件の考え方・理由: ・介護保険の場合は実装不可納付証明のための帳票は納付証明書発行として要件があり、運用上、口座振替結果の取込後に処理結果を通知する目的で通知書を発行する運用が行われていないため実装不可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360205
        legal_fields:
          機能要件: 振替結果の集計ができること。振替結果は科目、期別、通知書番号等を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360206
        legal_fields:
          機能要件: 金融機関別の金額・件数の集計ができること。また、科目単位で件数集計できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360207
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替／再振替、全期前納／期別納付の区別ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360208
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能者データについて、期間、科目、不能区分（全銀協フォーマットで定める不能区分)で抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360209
        legal_fields:
          機能要件: 口座解約者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360210
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能対象者について、口座振替不能データまたは再振替データのいずれかを作成できること。再振替の詳細について、対象期別の収納調定額情報を参照すること。停止、廃止、収納調定額が0円のデータについてデータを作成しないこと。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360211
        legal_fields:
          機能要件: 再振替データについて、管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360212
        legal_fields:
          機能要件: 振替不能対象者については、地方団体により条件を設定できることとする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振口座振替結果管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360213
        legal_fields:
          機能要件: 振替口座の登録ができたデータを登録期間・科目毎・異動事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替開始（変更）通知を個別又は一括で出力できること。また、再発行もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360214
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替開始通知の送付状況を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360215
        legal_fields:
          機能要件: 停止、廃止となった口座については、出力の対象とするかを選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360216
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替できたデータを期間・科目毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替済通知書を出力できること。各科目の口座振替済通知を、暦年及び年度で出力できること。また、再発行もできること。納付義務者単位でも出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360218
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能データを、期間・科目・不能事由毎に抽出できること。抽出した該当データを基に、口座振替不能通知／再振替のお知らせを個別及び一括で出力できること。また、再発行もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360219
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能となった期別に対し、一括および個別で口座振替不能分の納付書が出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360441
        legal_fields:
          機能要件: 全期前納の口座不能については、不納となった場合、再振替を行わない場合は期別納付に切り替えできること。切り替える場合は1期分の納付書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振各種通知書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360222
        legal_fields:
          機能要件: 振替不能口座や死亡・転出等により使用されていない口座等について、未使用となっている期間を特定して抽出し、強制的に口座の停止・廃止処理が個別または一括でできること。対象者のリストを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振強制処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360223
        legal_fields:
          機能要件: 住基上の異動者で死亡者に口座が登録されているものを、期間や連続不能回数・科目等で抽出できること。一定期間振替不能口座を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振強制処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360224
        legal_fields:
          機能要件: 金融機関や支店の統廃合に合わせ、口座情報を一括及び個別に更新できること。統廃合前後の口座情報のリストを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.4口座振金融機関統廃合への
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360225
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納金の発生状況を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360226
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納金に対する還付・充当に関して管理できること。また、履歴管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360227
        legal_fields:
          機能要件: 科目・期間・過誤納発生事由等を指定して、過誤納データ（納付額が調定額以上となる状態及び時効調定に対して納付がされた状態）を抽出できること。延滞金の過誤納も抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          要件の考え方・理由: ・過誤納発生事由判定方法の具体的な実装方法はベンダの実装に委ねることとする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360228
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納情報を一意に特定する番号（過誤納番号）を管理できること。また、その番号で過誤納情報の抽出ができること。その番号は、年度ごとの付番管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360229
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納が発生した事由、過誤納発生日を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360230
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納抽出結果について、年金特徴義務者への返納候補は識別できること。滞納期別の有無、還付先口座の有無が把握できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360231
        legal_fields:
          機能要件: 更正処理や消込処理により、過誤納となったデータの整理票を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360232
        legal_fields:
          機能要件: 賦課年度、相当年度、過誤納番号、宛名番号、通知書番号を元に過誤納一覧を抽出することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360233
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納抽出結果について、未処理（還付・充当入力を行っていない状態の過誤納抽出データ）分を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360234
        legal_fields:
          機能要件: 還付・充当予定日を未来日にした場合など、還付・充当が完了していない場合でも、還付・充当入力を行った時点で過誤納一覧の抽出から除外されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360235
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納状態を一括及び個別で保留にできること。保留状態の場合、還付充当処理が行えないこと。保留状態の対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360236
        legal_fields:
          機能要件: 時効完成された期に納付があった場合、過誤納として抽出し強制的に還付できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充過誤納情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360237
        legal_fields:
          機能要件: 抽出した過誤納一覧を基に、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目期別（他科目含む）へ充当入力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360238
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納一覧に拠らず、直接充当元・充当先の科目・期別を検索・指定して充当入力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360239
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納になっていない科目・期別からも強制的に充当できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360240
        legal_fields:
          機能要件: 充当額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。充当額設定後、残額は自動的に還付できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360241
        legal_fields:
          機能要件: 収納履歴は、充当であることがわかるよう納付区分に充当の旨、表示できること。充当を決定した日を収納日、充当適状日を領収日として収納履歴に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360242
        legal_fields:
          機能要件: 充当入力を行った日付、充当を決定した日（決議日）、充当日（予定日）、通知日、充当理由、メモを入力できること。充当日は収納履歴に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360243
        legal_fields:
          機能要件: 納付済額、調定額、充当額の計算に誤りがある場合、エラーまたはアラートが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360244
        legal_fields:
          機能要件: 充当の決議日に即時で充当できること。また、未来日の充当登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は充当情報の修正・削除が可能なこと。充当処理結果の照会ができること。充当の履歴管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360442
        legal_fields:
          機能要件: 個人住民税・森林環境税の給与特徴の不一致リストを抽出し、組替処理ができること。個人住民税の株式配当割・株式譲渡割を一括充当できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360246
        legal_fields:
          機能要件: きょうだい間で充当できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当処理
          要件の考え方・理由: ・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360247
        legal_fields:
          機能要件: 充当処理の取消ができること。ただし、出納閉鎖後は充当処理及び充当処理の取消が行えないように制御すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当取消
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360248
        legal_fields:
          機能要件: 充当適状日は法令通り自動設定されること。また、手動で変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当適状日
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360249
        legal_fields:
          機能要件: 対象の科目、期別へ法令どおり還付加算金加算した金額を充当できること。反映した還付加算金については金額の変更ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360250
        legal_fields:
          機能要件: 充当を行った科目、期別の対象者について還付充当通知書が一括及び個別で出力できること。還付充当決議書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充通知書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360251
        legal_fields:
          機能要件: 給与特別徴収の個人充当については、個人用の充当通知書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充通知書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360252
        legal_fields:
          機能要件: 通知内容の文言・還付充当情報については、自由に登録・編集できること。対象者の一覧を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充通知書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360253
        legal_fields:
          機能要件: 他科目・他宛名への充当ができること。他の宛名へ充当をした際には、充当元の充当額が自動で変更されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当先の選択
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360254
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金へ充当ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当先の選択
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360255
        legal_fields:
          機能要件: 督促手数料へ充当ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当先の選択
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360256
        legal_fields:
          機能要件: 複数期別への充当ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充充当先の選択
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360259
        legal_fields:
          機能要件: 納期未到来分への充当処理ができること。充当の際、アラートが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充納期未到来対象への
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360260
        legal_fields:
          機能要件: 還付加算金が発生した場合、科目、未納のある期別を選択し、選択した科目の期別へ充当入力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金の充当
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360261
        legal_fields:
          機能要件: 抽出した過誤納一覧を基に、還付入力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360262
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納一覧に拠らず、直接科目・期別を検索・指定して還付入力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360263
        legal_fields:
          機能要件: 過誤納になっていない科目・期別からも強制的に還付できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360264
        legal_fields:
          機能要件: 還付額は過誤納額から自動で設定されること。設定された金額の変更もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360265
        legal_fields:
          機能要件: 還付入力を行った日付、還付を決定した日（決議日）、還付金の請求日、還付日（予定日）、通知日、還付理由、メモを入力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360443
        legal_fields:
          機能要件: 個人住民税の株式配当割・株式譲渡割控除不足額を一括還付できること。個人住民税・森林環境税の当初賦課決定時における年金特徴還付分を一括還付できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          要件の考え方・理由: ・個人住民税の当初賦課の一括還付とは、年金特徴仮徴収分（４～８月分）の複数納付義務者に対する一括還付である
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360267
        legal_fields:
          機能要件: 還付処理は、科目・還付入力を行った日付・還付理由・調定年度・還付日（予定日）・通知日・還付口座の有無等の条件を指定して一括及び個別でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360268
        legal_fields:
          機能要件: 還付の支払日に即時で還付できること。また、未来日の還付登録が可能なこと。ただし、通知書発送までの期間は還付情報の修正・削除が可能なこと。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360269
        legal_fields:
          機能要件: 還付処理結果の照会ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360270
        legal_fields:
          機能要件: 還付の履歴管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360271
        legal_fields:
          機能要件: 還付日、金額、科目は納付履歴に反映されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360272
        legal_fields:
          機能要件: 還付処理の修正・取消ができること。出納閉鎖後の還付の場合は還付処理の修正・取消が行えないように制御すること。口座還付で振込エラーとなった場合も、還付処理の取消ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付取消
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360273
        legal_fields:
          機能要件: 還付額の、会計上の支出財源（戻出還付現年・戻出還付滞納繰越・歳入還付・歳出還付）を、還付支出日（予定日）・賦課年度・過誤納金発生年度・期別・収入年月日から自動で判断できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充歳入還付・歳出還付
          要件の考え方・理由: ※歳入還付：収入金からの還付、歳出還付：予算還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360274
        legal_fields:
          機能要件: 確定申告等による減額、重複納付等による過誤納について、還付できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充法人住民税の還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360275
        legal_fields:
          機能要件: 還付発生事由・申告区分・申告日・更正請求日等の組み合わせから、正しい還付加算金起算日の判定ができること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充法人住民税の還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360276
        legal_fields:
          機能要件: 同一申告内で還付発生事由が複数ある場合は、それぞれ正しい計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充法人住民税の還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360277
        legal_fields:
          機能要件: 還付対象の科目、期別へ法令どおり（還付加算金特例基準割合含む）加算金の計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360278
        legal_fields:
          機能要件: 終算日は任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360279
        legal_fields:
          機能要件: 除算期間の開始日と終了日を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360280
        legal_fields:
          機能要件: 還付通知書の作成前において、計算された加算金の変更ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360281
        legal_fields:
          機能要件: 口座振込での還付を考慮し、現実に支払いができる状態になる予定日を還付加算金の計算終期に設定し計算し、支払いデータ作成、還付充当通知書の発行ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360282
        legal_fields:
          機能要件: 申告税特有の同一事業年度における充当・還付などについて、税法に則った還付加算金の計算が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360283
        legal_fields:
          機能要件: 還付加算金の計算経過を確認できること。加算金計算書として出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360284
        legal_fields:
          機能要件: 還付加算率や、還付加算金運用に関する情報を管理できること。還付加算率については、年ごとに管理できること。また、終算日は任意に設定できること。除算期間の開始日と終了日を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付加算金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360285
        legal_fields:
          機能要件: 還付先の口座を科目別に登録できること。過去に還付・振替を行った履歴情報から口座を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360286
        legal_fields:
          機能要件: 複数科目の口座還付の際、一括登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360287
        legal_fields:
          機能要件: 該当する口座が不明または確認が必要な場合は、還付請求書を出力できること。また、再出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360288
        legal_fields:
          機能要件: 口座還付ができない場合、窓口還付した事実を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          要件の考え方・理由: ・現金還付の処理は、システム上の特別な処理は必要ないが、現金還付した事実のみ、履歴管理できればよいこととしている
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360289
        legal_fields:
          機能要件: 科目を選択し、還付の口座振込依頼データを全銀協フォーマットで作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360290
        legal_fields:
          機能要件: 集計表、内訳表を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360291
        legal_fields:
          機能要件: 任意の時点（還付入力日、支払い予定日等）で支払い済にできること。一括設定もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充口座還付
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360292
        legal_fields:
          機能要件: 還付の時効管理(起算日の設定)ができること。（時効完成した場合は、時効であることを表示する。）時効完成日を自動計算できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360293
        legal_fields:
          機能要件: 還付加算金の時効管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360294
        legal_fields:
          機能要件: 還付充当通知を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360295
        legal_fields:
          機能要件: 時効の更新について、還付充当通知の出力、再出力、又は勧奨通知のいずれを起算日にするか選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360296
        legal_fields:
          機能要件: 期間を指定し、還付時効日を迎えるデータを抽出できること。時効完成時点における還付未済の一覧を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360298
        legal_fields:
          機能要件: 還付登録時に、還付先として納付義務者本人以外の、他の宛先を選択し、登録できること。また、還付通知書、還付請求書等は、登録した宛先へ送付できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付先、還付通知先
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360444
        legal_fields:
          機能要件: 個人住民税・森林環境税（給与特別徴収）の過誤納金について、特別徴収義務者の還付登録時に、還付先として納付義務者個人を選択できること。還付充当通知先は特別徴収義務者及び納付義務者を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充還付先、還付通知先
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360300
        legal_fields:
          機能要件: 年金特別徴収の過誤納金について、返納先として年金保険者を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付先、還付通知先
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360301
        legal_fields:
          機能要件: 死亡後の年金から徴収された年金特別徴収の該当者を抽出し、年金保険者への返納が判明するまで一括で保留にできること。保留の対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付先、還付通知先
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360302
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付先、還付通知先年金保険者への返納になった対象について、個別または一括で還付処理が
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360303
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付未済処理還付通知出力後、還付処理が未済のものを期間を指定して抽出できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360304
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付未済処理還付未済対象者に対して、還付充当通知書を一括及び個別に再発行できる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360305
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付未済処理時効が来たものに対して還付欠損処理が行えること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360306
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付未済処理還付未済であるものを、科目・支出の区分・時効・賦課年度・過誤納発生年度
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360445
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付充当通知発行/還付を行う科目、期別の対象者について還付充当通知が出力できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360308
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.5還付・充還付充当通知発行/給与特別徴収の個人還付については、個人用の還付充当通知書を出力でき
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360309
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付充当通知発行/宛名・金額を修正できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360310
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付充当通知発行/対象者本人が死亡しているときには、相続人向けの還付充当通知書が発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360311
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充還付充当通知発行/通知日を変更して再発行できること。
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360312
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.5還付・充公金受取口座管理公金受取口座（公的給付支給等口座）の利用の意思の有無（公金口座区分）
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360313
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 6.5還付・充公金受取口座管理取得した公金受取口座情報を、他システム（公金受取口座の対象事務を処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360314
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金管理延滞金の情報及び計算結果、計算内容（計算式）、延滞金加算率を管理でき
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360315
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金管理延滞金加算率については、暦年及び期間設定で設定できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360316
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算法令に基づいた方法で、自動および手動で延滞金計算ができること。
          要件の考え方・理由: ・主たる計算は統合収納管理システム、減免に係る例外的な計算は統合滞納管理システムで行うものとする。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360317
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算起算日を任意に設定する際には、アラートが表示されること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360318
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算除算期間の開始日と終了日を設定できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360319
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算延滞金について収入年月日でなく、領収年月日で計算できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360320
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算調定異動が発生した場合、延滞金の再計算ができること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360321
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算再計算の結果、延滞金の納付済額が調定額より大きくなった場合は過誤納と
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360322
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金の試算が行えること。試算結果が記載された計算書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360323
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金機能の使用有無を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算
          要件の考え方・理由: ・後期高齢者医療業務の収納を管理する場合は必須・子ども・子育て支援業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360325
        legal_fields:
          機能要件: 申告税（法人住民税）の延滞金計算について、法令に則った正しい計算を行うことができること。以下の条件を考慮した延滞金計算ができること。・申告区分・申告(更正)日・期限内申告か否か・監査延長法人か否か・国税申告(更正)に基づくものか否か・国税申告(更正)日・確定申告から1年経過しているか否か
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.6延滞金申告税
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360326
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）完納時に確定延滞金を算出し、請求対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金確定延滞金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360327
        legal_fields:
          機能要件: 確定延滞金算出後であっても、調定異動が発生した場合、確定延滞金の再計算ができること。再計算される確定延滞金額が職権修正した確定延滞金額と異なる場合、その対象者を把握できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金確定延滞金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360328
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）が完納した場合、延滞金のみの徴収ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金確定延滞金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360446
        legal_fields:
          機能要件: 差押・徴収（換価）猶予・滞納処分の停止、減免等の各賦課業務または統合滞納管理機能から連携される情報に連動して延滞金を計算できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.6延滞金処分との連動
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360330
        legal_fields:
          機能要件: 暦年及び期間設定で延滞金計算率を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金延滞金計算率更新
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360331
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金計算結果について、強制入力ができること。強制入力したものについては、延滞金の自動計算及び延滞金減免入力ができないこと。または、再計算時にリストやEUCで確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.6延滞金強制入力
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360332
        legal_fields:
          機能要件: 納期限から指定期間以上経過している本税（料）及び未確定延滞金、確定延滞金のみの滞納がある収納情報のうち、督促状が未発付であるものを抽出（一覧及びCSV)できること。抽出条件、抽出除外条件が任意に設定できること。申告税・賦課・特別徴収分でそれぞれ抽出条件を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処対象抽出処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360333
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）未納及び延滞金未納について、速報（仮消込）額を含めた状態で計算されていること。速報（仮消込）額を含むかどうかは地方団体により運用が異なるため、パラメータ等で設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処対象抽出処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360334
        legal_fields:
          機能要件: 指定された期別または納付義務者について督促発行停止ができること。条件指定により、督促停止処理を一括でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促停止
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360335
        legal_fields:
          機能要件: 督促停止した期別または義務者について、督促停止の解除ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促停止
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360336
        legal_fields:
          機能要件: 抽出した対象者を基に、督促状を一括及び個別で出力ができること。金額を手動で修正できること。対象者を一覧で確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360337
        legal_fields:
          機能要件: 納付書兼用の督促状と、納付書なし督促状を、科目ごとに選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360338
        legal_fields:
          機能要件: 死亡者においては、賦課情報で登録された相続人または相続人代表者に対して督促状を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360339
        legal_fields:
          機能要件: 法人が解散した場合は清算人、破産管財人等に対して督促状を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360340
        legal_fields:
          機能要件: 固定資産税の未納については納付義務者だけでなく共有者にも督促状を出力できること。共有者への督促状出力可否を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360341
        legal_fields:
          機能要件: 軽自動車税の未納については車両番号も記載されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360342
        legal_fields:
          機能要件: 法人住民税の未納については事業年度、申告区分、調定年度が記載されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360343
        legal_fields:
          機能要件: 督促状の個別発行・再発行もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360344
        legal_fields:
          機能要件: 督促状の不作成者リストを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360345
        legal_fields:
          機能要件: 督促状を発送したものに対して時効の更新を行えること。また、督促返戻があったものに対しては、時効の更新を解除すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360346
        legal_fields:
          機能要件: 督促手数料を管理できること。督促手数料は有効/無効の切替ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促手数料
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360347
        legal_fields:
          機能要件: 督促状出力後、発送までの期間に引き抜き条件に該当するものについて、引き抜きリストが出力できること。また、任意にも引き抜きできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処引き抜き
          要件の考え方・理由: ・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムまたは統合滞納管理機能で行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムおよび統合滞納管理機能への督促状出力履歴の連携は不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360348
        legal_fields:
          機能要件: 引き抜き対象者の履歴を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処引き抜き
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360349
        legal_fields:
          機能要件: 引き抜いた対象者について、対象者の一覧データを基に督促状出力の履歴を自動削除するかどうかを地方団体が選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処引き抜き
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360350
        legal_fields:
          機能要件: 統合収納管理機能で、地方団体が選択した自動削除を反映済みの督促状発送履歴を滞納管理システムに連携すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処引き抜き
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360351
        legal_fields:
          機能要件: 固定資産税・都市計画税の共有者に対するものを含め、督促状の発送履歴を管理できること。科目、期間を指定して発送履歴を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状の発送管理・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360352
        legal_fields:
          機能要件: 督促対象が本税（料）・確定延滞金か識別できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.7督促処督促状の発送管理・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360353
        legal_fields:
          機能要件: 過年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。過年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360354
        legal_fields:
          機能要件: 現年度分の繰越調定を抽出し、繰越処理ができること。現年度分の過誤納未済分を抽出し、繰越処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360447
        legal_fields:
          機能要件: 会計年度が未来（現年度の翌年度）となっている調定情報と納付情報について、会計年度を未来にする（繰越する）機能があること。（個人住民税・森林環境税特別徴収の４・５月分を想定）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360356
        legal_fields:
          機能要件: 繰越額・対象者が確認可能な帳票を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360357
        legal_fields:
          機能要件: 繰越処理を行うまでの間、調定異動、消込処理を保留できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360358
        legal_fields:
          機能要件: 締日（現年度分の締日、過年度分の締日）を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360359
        legal_fields:
          機能要件: 締日時点の未納額を把握できること。締日時点の未納額で滞納繰越できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360360
        legal_fields:
          機能要件: 不納欠損調定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360361
        legal_fields:
          機能要件: 任意の日付で調定異動や消込処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360362
        legal_fields:
          機能要件: 保存年限を超える完納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処年度繰越処理
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360363
        legal_fields:
          機能要件: 確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処延滞金調定の繰越
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360364
        legal_fields:
          機能要件: システム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.8決算処会計年度の切り替え
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360365
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.9調定処調定情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360366
        legal_fields:
          機能要件: 調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.9調定処調定情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360367
        legal_fields:
          機能要件: 期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.9調定処調定情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360368
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の出力（再発行含む）ができること（金融機関・郵便局・コンビニで使用できること）。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360369
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の出力（再発行含む）ができること（金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること）。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360370
        legal_fields:
          機能要件: 指定期限を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360371
        legal_fields:
          機能要件: 選択した期別、全納、一部納付の納付書が出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360372
        legal_fields:
          機能要件: 出力の際、プレビュー表示ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360373
        legal_fields:
          機能要件: 出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360374
        legal_fields:
          機能要件: 納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360375
        legal_fields:
          機能要件: 郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360376
        legal_fields:
          機能要件: 納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.10交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360377
        legal_fields:
          機能要件: マルチペイメント使用期限は初期設定され、かつ、任意に設定できること。マルチペイメント使用期限の初期設定の仕方は「帳票発行日から●日（年）後」・「納期限または指定期限の●日後」のいずれかから選択可能とすること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360378
        legal_fields:
          機能要件: 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360379
        legal_fields:
          機能要件: 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360380
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処コンビニバーコード仕
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360381
        legal_fields:
          機能要件: 過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処コンビニバーコード仕
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360448
        legal_fields:
          機能要件: コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ納付に対応していない科目の場合（その科目の延滞金、督促手数料を含む）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処コンビニバーコード仕
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360383
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）・延滞金、督促手数料を納付することができる納付書を出力できること。また、本税（料）が完納した場合、延滞金のみの通知書（納付書）が出力できること。本税（料）に計算延滞金が発生している場合、本税（料）の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処延滞金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360450
        legal_fields:
          機能要件: 個人住民税・森林環境税（特別徴収）の納入書を出力できること。納付者側で金額訂正できる納入書であること。納期特例の納入書を出力できること。退職分離課税の納入書を出力できること。特別徴収の納入書には、延滞金を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処個人住民税（給与特
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360385
        legal_fields:
          機能要件: 調定が連携されている法人住民税について、納付書の種類（申告区分）を選択し納付書が出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処法人住民税
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360386
        legal_fields:
          機能要件: 軽自動車継続検査証付き納付書を出力できること。検査不要な車種や発行時点で過年度滞納（延滞金・督促手数料も含む）がある場合は、備考欄に軽自動車継続検査証が無効である旨を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処軽自動車税
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360387
        legal_fields:
          機能要件: 固定資産税の共有宛名に対しても納付書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処固定資産税
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360451
        legal_fields:
          機能要件: 同一相当年度かつ同一賦課年度の複数期別を纏めた合算納付書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処合算納付書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360389
        legal_fields:
          機能要件: 選択した対象者に対して発行した全期前納納付書・期別納付書・分割納付書・合算納付書・督促状・口座不能通知書の出力情報が確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処発行情報・送付状況
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360452
        legal_fields:
          機能要件: 滞納管理システムにて発行した納付書について、時効更新有無区分を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.10交付処発行情報・送付状況
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360390
        legal_fields:
          機能要件: 指定した科目・賦課年度の納税（付）証明書を個別に発行できること。発行可能年数を任意に制御できること。また、出力対象者を一覧等で確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書
          要件の考え方・理由: ・発行可能年数は、少なくとも法定納期限が請求日の３年前の日の属する会計年度に係る徴収金まで遡れること・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360391
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書年度を指定して当該期間すべてに税（料）の未納がない証明（完納証明）を発
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360392
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書発行時にプレビュー表示できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360393
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書出力の際、宛名・金額を変更して出力できること。備考欄に自由に追記できる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360394
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書出力される宛名は、地方団体が把握する最新の宛名であること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360395
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書共有宛名の表記は「代表者名外●名」と表記すること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360396
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書証明書の発行履歴を保持できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360397
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書各種納税（付）証明書納期限以前に納税証明書の発行処理を行う場合、その調定額は、納期未到
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360398
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（個納税証明書は、普徴・年特・給与特別徴収毎、課税年度毎に内訳が表示でき
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360399
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（個特別徴収義務者向けの事業者の納付を反映した証明書が出力できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360453
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（個個人住民税・森林環境税（特別徴収）の対象となる納付義務者に対して発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360454
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（軽軽自動車で車検があり、口座振替で引き落としできたものに、口座振替済み
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360402
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（軽マルチペイメントネットワーク、クレジット、スマホ払い、共通納税で納付したも
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360403
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書納税証明書発行（軽条例による減免、非課税の場合、その旨を明記できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360404
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 6.11証明書仮消込への対応消込前の段階でも、仮消込の状況（マルチペイメントネットワーク速報分、コン
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険税の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360405
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書仮消込への対応出力する前にアラートが表示されること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360406
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.11証明書仮消込への対応仮消込状態の金額を証明書に反映する・しないについて、納付チャネルごと
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360407
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.12統計処年間納付額証明書申告用に暦年（1/1～12/31）で納付された保険料（税）納付額を確認するため
          要件の考え方・理由: ・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360408
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.12統計処年間納付額証明書納付額証明書を即時発行する際に、暦年で領収日範囲（集計開始日、集計
          要件の考え方・理由: ・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360409
        legal_fields:
          機能要件: 納付見込みの調定（出力時点では納期未到来であるが、料申告時点では納付が見込まれるもの）を納付見込額として納付額証明書を発行できること。また、納付見込額を変更して出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.12統計処年間納付額証明書
          要件の考え方・理由: ・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360410
        legal_fields:
          機能要件: 指定した暦年（1/1～12/31）中に発生した還付の還付額は納付額から差し引かれること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.12統計処年間納付額証明書
          要件の考え方・理由: ・介護保険業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須・後期高齢者医療の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360411
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務固有の帳票については、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準及び共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票要件に準拠すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳業務固有帳票
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360412
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替開始（変更）通知（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳口座振替開始（変更）
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360413
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳口座振替開始（変更）
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360414
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替済通知書（圧着はがき）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳口座振替済通知書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360463
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能通知兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳口座振替不能通知兼
          要件の考え方・理由: ・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360416
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替不能通知の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳口座振替不能通知
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360417
        legal_fields:
          機能要件: 再振替のお知らせ（汎用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳再振替のお知らせ（汎
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360459
        legal_fields:
          機能要件: 還付充当通知書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳還付充当通知書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360419
        legal_fields:
          機能要件: 還付請求書（郵送）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳還付請求書（郵送）
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360464
        legal_fields:
          機能要件: 督促状兼納付書（専用紙）の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳督促状兼納付書（専
          要件の考え方・理由: ・法人住民税については、共同省令第６条各号に規定する事務のうち法人住民税に関する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票とする・eLTAX公金収納を利用する場合は、二次元コードを出力すること・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360421
        legal_fields:
          機能要件: 督促状の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳督促状
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360465
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳納付書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360423
        legal_fields:
          機能要件: 納税（付）証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳納税（付）証明書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360424
        legal_fields:
          機能要件: 完納証明書の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目、納税義務者→納付義務者等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳完納証明書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360425
        legal_fields:
          機能要件: 年間納付額証明書については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳年間納付額証明書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:036:func:0360426
        legal_fields:
          機能要件: 年間納付額証明書（圧着はがき）については、帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 6.13基準帳年間納付額証明書
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
  - table_no: 別表第七
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370001
        legal_fields:
          機能要件: 住民記録システムと連携し、宛名基本情報の取込ができること。また、住民記録システムとの連携時のエラーを把握できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・住民記録システム等の外部データベースと連携し、統合滞納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370002
        legal_fields:
          機能要件: 支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・宛名管理システム等を経由しても可
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370003
        legal_fields:
          機能要件: 氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合滞納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370004
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムと連携し、住登外者の宛名基本情報の取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370005
        legal_fields:
          機能要件: 法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370250
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・賦課情報・当初納通発行情報・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報・法定納期限等・仮消込情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370007
        legal_fields:
          機能要件: 統合収納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報（調定情報・納付情報・延滞金等）・督促発付情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報（納税（代納）管理人、口座情報、送付先情報、電話番号）・延滞金情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370231
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・法定納期限等は各賦課業務システムおよび統合収納管理機能への連携不要
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370252
        legal_fields:
          機能要件: 統合収納管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等)・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付書発行情報・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・法定納期限等は統合収納管理機能への連携不要・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370257
        legal_fields:
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-05-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370258
        legal_fields:
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった滞納情報に対する照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、通知機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-05-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370259
        legal_fields:
          機能要件: 国税局及び税務署に対して照会する滞納情報に対する照会情報をCSV形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、照会機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-05-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370260
        legal_fields:
          機能要件: 国税局及び税務署から回答があった滞納情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-05-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370263
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報に対する照会情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-09-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370264
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXを通じて、他自治体から照会があった滞納情報の照会情報に対する回答をCSV形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-09-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370265
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXを通じて、他自治体に対して照会する滞納情報の照会情報をCSV形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-09-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370266
        legal_fields:
          機能要件: eLTAXを通じて、他自治体から回答があった滞納情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 他システム連携
          要件の考え方・理由: ・税務業務の滞納を管理する場合は必須・地方団体間の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。地方税共同機構より公表された「eLTAX５期更改における見積参考資料」を以て、取込機能を示すこととする。
          適合基準日: 2027-09-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370010
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者の宛名基本情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          要件の考え方・理由: ・住登外者の情報を他システムで管理し、参照・取り込む形でも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370011
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者宛名番号管理機能に対して対象者を照会し、照会結果を表示できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370012
        legal_fields:
          機能要件: 住登外者宛名番号の付番に際し、住登外者宛名番号管理機能より受領した照会結果に対象者が含まれる場合は、該当する住登外者宛名番号を当該対象者の宛名番号として管理し、その選択結果を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。照会結果に対象者が含まれていない場合は、住登外者宛名番号管理機能に対して住登外者宛名番号の付番依頼ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370013
        legal_fields:
          機能要件: 登録、更新した住登外者の宛名情報を住登外者宛名番号管理機能に対して連携できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 住登外者管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370014
        legal_fields:
          機能要件: 個人番号（マイナンバー）の表示制御ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 個人番号管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370015
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名・業務単位で管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 送付先・連絡先情報
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370016
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 代理人等情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370017
        legal_fields:
          機能要件: 同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名番号の関連付けを行い、関連付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 同一人管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370020
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者別に入力者及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入力が可能であること。複数件のメモの登録が可能であること。業務共通のメモを管理でき、業務間で情報共有できること。また、メモを登録した業務が画面上で容易に確認できること。メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。メモの期限管理を設定できること。1件当たり2000文字管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: メモ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370021
        legal_fields:
          機能要件: 照会した支援措置対象者（併せて支援を求める者などを含む。）に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、常に支援措置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれる場合、表示時に該当者の住所が直ちに表示されないこと。なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 支援措置対象者照会
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370022
        legal_fields:
          機能要件: 照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合（検索結果画面等も含む）において、処理注意者である旨が明示的に確認できること。検索結果・照会画面等に処理注意者が含まれる場合、該当者が「他団体における支援措置対象者」であるなど、表示時に支援措置対象者と同等の対応が必要な該当者については、住所が直ちに表示されないこと。なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同様とし、対象者が明示されることとする。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 処理注意者の情報照
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370267
        legal_fields:
          機能要件: 支援措置対象者（併せて支援を求める者を含む。）が含まれる外部帳票（各種証明書、各種通知書）の交付を実施しようとする際に、エラーとすることができること。審査の結果、各種帳票の交付を行う場合には、エラーを解除できること。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定は、住民記録システム等と同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出したものについては、ただちに支援措置対象外とせず、継続して支援措置対象者と同等の管理を実施できる機能を備えること（終期は手動更新とすることや処理注意者としての管理に切り替わること等の機能を想定している）。発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求があった場合は、住所欄を「記載省略」等として発行できること。発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 支援措置対象者への
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370024
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 処理注意者への発行住登外者等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370025
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 処理注意者への発行処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370026
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 入力場所・入力端末システムログや発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370027
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 役場マスタ全国の役場マスタ（役場名、住所等）を管理すること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370251
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 金融機関マスタ金融機関マスタデータ（金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370253
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 公印管理発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370254
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 公印管理支所・出張所の専用公印を持つこと。
          要件の考え方・理由: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和４年デジタル庁・総務省令第１号。以下この表において「共同省令」という。）第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号。以下この表において「法」という。）第６条１項に規定する基準に準じる。
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370031
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 発行者各種通知書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370032
        legal_fields:
          機能要件: パラメータ設定等にて、アプリケーションへの変更なしで改元に対応できること。また、年度途中でも事前に登録した改元施行日に、新元号に自動的に切り替わること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通改元
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370033
        legal_fields:
          機能要件: 過年度更正における本税（料）等の計算について、対象年度に実施した計算方式を再現できること。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 端数処理・本税（料）
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370234
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書の送付について、宛名及び住所マスタを参照して、住民、住登外者又は法人の基本情報に記録された住所・所在地（本店/支店）及び氏名・名称を設定すること。ただし、設定に際しては、①科目個別の代理人等情報、②科目共通の代理人等情報、③科目個別の送付先・連絡先情報、④科目共通の送付先・連絡先情報、⑤基本情報の優先順位で設定できること。なお、各項目において業務共通と業務個別の両方の設定がある場合は、業務個別の設定を優先させる。方書については、省略せず、全ての各種通知書に必ず記載すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 送付先の記載
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370035
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書等の出力帳票については、文字数が多くやむをえず文字溢れが生じる場合や未登録外字が含まれる場合は、アラートを表示して注意喚起するとともに、文字超過リスト及び未登録外字リストを出力して、文字溢れした情報や未登録外字の情報を確認できるようにすること。また、文字溢れや未登録外字が含まれる場合は、出力帳票の印字縮小若しくは該当項目の空欄出力が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 文字溢れ対応等
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370036
        legal_fields:
          機能要件: カスタマーバーコード情報を印字できること。カスタマーバーコードの印刷に際しては、郵便局が示す印字領域内に印字できること。カスタマーバーコードが生成できない場合は、印刷時に注意喚起が行われること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: カスタマーバーコード
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370037
        legal_fields:
          機能要件: 検索結果や処理結果の対象者に対して、窓あき封筒に封入した際に窓から見える状態で印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 窓あき封筒に対応し
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370038
        legal_fields:
          機能要件: ・送付先情報から任意に宛名シールを作成できること。・検索結果や処理結果の対象者に対して、納付義務者情報及び住所マスタより、郵便番号・送付先の住所、氏名・名称、カスタマーバーコードを記載した宛名シールを一括出力できること。・INPUTファイルによる出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 宛名シール
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370235
        legal_fields:
          機能要件: 各種証明書・各種通知書に文書番号を出力できること。地方団体が指定する漢字・記号・数字を組み合わせた番号体系に採番できること。（例：（記号）△第＋任意の番号＋号）帳票ごとに文書番号の表示/非表示を制御できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通文書番号
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370040
        legal_fields:
          機能要件: 通知書等の返戻者情報の管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 返戻者情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370041
        legal_fields:
          機能要件: 返戻者情報に追加で、調査・返戻処理段階の区分（未調査、調査中、再送付、公示送達など）、調査記録（調査日時、担当者、調査方法、調査内容/結果など）が管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 返戻者情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370042
        legal_fields:
          機能要件: 調査結果より住所が判明した納付義務者に対し、納期限及び送付先を再設定の上、返戻となった帳票を再発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通再発行
          要件の考え方・理由: ・特別徴収の場合は、納付義務者の項目については特別徴収義
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370043
        legal_fields:
          機能要件: ＥＵＣ機能を利用して、データの抽出・分析・加工・出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通EUC機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370044
        legal_fields:
          機能要件: ・個人情報や機密情報の漏えいを防ぐために、システムの利用者及び管理者に対してログを管理（取得・検索・抽出・参照・ファイル出力を指す）できること（IaaS事業者がログについての責任を負っている場合等、パッケージベンダ自体がログを提供できない場合は、IaaS事業者と協議する等により、何らかの形で本機能が地方自治体に提供されるようにすること）。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370045
        legal_fields:
          機能要件: ・ログイン認証ログを管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: アクセスログ管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370046
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・操作ログを管理できること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370047
        legal_fields:
          機能要件: （統合滞納管理機能が動作するOS、運用管理ツール、DB等におけるログで
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: アクセスログ管理・イベントログ、通信ログ、エラーログを管理できること
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370048
        legal_fields:
          機能要件: ・取得した各種ログは、地方自治体が定める期間保管でき、書き込み禁止等例）保管期間は、イベントログは直近１年間、操作ログは５年間とする等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: アクセスログ管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370049
        legal_fields:
          機能要件: 賦課/収納データは法令年限及び業務上必要な期間の範囲内で保存できる
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 保存年限
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370050
        legal_fields:
          機能要件: ID及びパスワード、利用者名称、所属部署名称、操作権限（異動処理や表示・閲覧等の権限）、利職員のシステム利用権限管理ができ、利用者とパスワードを登録し利用権限操作者IDとパスワードにより認証ができ、パスワードは利用者による変更、シアクセス権限の付与も含めたユーザ情報の登録・変更・削除はスケジューまた、事務分掌による利用者ごとの表示・閲覧項目及び実施処理の制御がで他の職員が異動処理を行っている間は、同一住民の情報について、閲覧以なお、操作権限管理については、個別及び一括での各種制御やメンテナンス
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 操作権限管理システムの利用者及び管理者に対して、個人単位で
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370051
        legal_fields:
          機能要件: パスワードによる認証に加え、ICカードや静脈認証等の生体認証を用いた二複数回の認証の失敗に対して、アカウントロック状態にできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 操作権限管理
          要件の考え方・理由: ・認証に係る機能については、標準準拠システムで実装するか、
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370052
        legal_fields:
          機能要件: システムの操作方法や運用方法等について、オンラインマニュアルを有してまた、ヘルプ機能として、操作画面上から、当該画面の機能説明・操作方法等が確認できるオンラインマニュアル（画面上に表示されるマニュアル類）が
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: ヘルプ機能
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370053
        legal_fields:
          機能要件: バッチ処理の実行（起動）方法として、直接起動だけでなく、年月日及び時分、毎日、毎週○曜日、毎月ＸＸ日、毎月末を指定した方法（スケジュール管また、バッチ処理の実行時は、前回処理時に設定したパラメータが参照される修正パラメータ個所については、修正した旨が判別し易くなっていること。全てのバッチ処理の実行結果（処理内容や処理結果、処理時間、処理端末名称、正常又は異常の旨、異常終了した際はOSやミドルウェア等から出力さバッチの実行結果から一連の作業で最終的な提出物をXLSX形式等で作成
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: バッチ処理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370054
        legal_fields:
          機能要件: 論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等は、エラー（※）として抑止すること。エラーは、当該内容で本登録することを抑止することが目的であり、その実装方法としては、エラーメッセージを表示し、次の画面に進めないようにすることも、エラーメッセージの表示によらず、そもそも入力不可とすることで対応することも差し支えない。また、本登録段階でエラーメッセージを表示して抑止することも、いずれもエラーの実装方法として許容される。論理的には成立するが特に注意を要する入力等は、アラート（※）として注意喚起すること。※エラー：論理的に成立し得ない入力その他の抑止すべき入力等について、抑止すべき原因が解消されるまで、当該入力等を確定（本登録）できないもの。※アラート：論理的には成立するが特に注意を要する入力等について、注意喚起の表示を経た上で、当該入力等を確定できるもの。エラー・アラートとする場合は、原因となったエラー・アラート項目と理由・対応方法を入力者に適切に伝えること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: エラー・アラート項目
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370055
        legal_fields:
          機能要件: 一括処理などにおいて、業務上確認・調査が必要な項目がある場合は、エラー及びアラートとして通知されること。また、エラー及びアラートとなったデータ項目の修正や修正後の再処理などが可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 一括処理などにおけ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370056
        legal_fields:
          機能要件: 各地方団体の組織体制・業務状況等に応じて、各パッケージ製品に実装しているエラー及びアラート項目の発出有無を選択できること。また、エラー（処理不可）とするか、アラート（処理可）とするかを切り替えできること。ただし、システムの構造上、必須となるエラー及び業務上必須と考えられるエラー・アラートについては、この限りではない。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: エラー・アラート項目
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370268
        legal_fields:
          機能要件: 各種通知書（案内文、催告書を含む）について、印刷の外部委託を実施するためCSV形式のテキストファイルを作成し、出力できること。氏名等の文字フォントについては、IPAmj明朝フォントで出力すること。また、氏名等以外の文字フォントについては任意とする。二次元コード（カスタマーバーコードを含む。）については、二次元コードの値をファイルに格納すること。一覧形式の内部帳票については、CSV等の汎用的かつ加工可能な形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: データ出力
          備考: 氏名等の文字フォントに関して、行政事務標準文字のうち初期整備の対象となる、IPAmj明朝フォントに実装されていない文字については、デジタル庁が作成した行政事務標準文字図形を参考とする。
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370058
        legal_fields:
          機能要件: 印刷データの出力においては、帳票印刷作業の都合に合わせて、当該帳票の出力項目を用いて山分け条件やソート順を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: データ出力
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能（地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能をいう。以下この表において同じ。）】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定で
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370059
        legal_fields:
          機能要件: 出力部数を設定できること。帳票発行時にプレビュー機能を保有すること。帳票発行時にPDFか紙出力が指定でき、プリンタが指定できること。統合滞納管理機能内部でアクセスログの取得が可能な形で、表示画面のハードコピー機能及びハードコピーの印刷機能を有すること。印刷した帳票の印刷履歴が保持・照会できること。一括出力、個別出力、再発行に対応すること。一括出力：特定の条件などの指定により複数の対象に対して一括で帳票を出力する方式個別出力：特定の対象を指定し1件ずつ帳票を出力する方式再発行：過去に出力した帳票と同一の帳票を出力する方式
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 印刷
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370060
        legal_fields:
          機能要件: アクセスログが取得できないOS独自の印刷ができること。
          実装区分: 実装不可機能
          中項目: 7.1共通印刷
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370061
        legal_fields:
          機能要件: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和８年デジタル庁・総務省令第８号）に定められた「文字要件」に従うこと。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通文字
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370062
        legal_fields:
          機能要件: 各科目の調定情報、納付情報、滞納情報、督促情報及び異動履歴（帳票出力履歴、メモ等を含む）を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通検索対象
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370063
        legal_fields:
          機能要件: 必要な条件を設定して、検索が可能であること。システム利用者（ID単位）ごとに、一度検索ダイアログ等で設定した値（検索履歴）については、自動的にその設定値が、一定の件数保存されること。また、それら検索履歴を選択することによって、同じ条件による再検索及び検索履歴を活用することによる新たな検索にも対応できること。複数検索キーによる検索ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通検索対象
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370064
        legal_fields:
          機能要件: 氏名漢字、氏名カナ検索は、共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通検索対象
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370256
        legal_fields:
          機能要件: 氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名）、住所（市内・市外）、生年月日、性別、宛名番号、個人番号・法人番号、科目、年度、通知書番号、世帯番号での検索ができること。複合検索が可能なこと。滞納の有無で絞り込みができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通検索条件
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370066
        legal_fields:
          機能要件: 特別徴収義務者指定番号、車両番号での検索ができること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 7.1共通検索条件
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370067
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務について、担当者・グループ（班等）単位で操作権限・閲覧権限を設定できること。また、個別機能に操作権限を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通権限設定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370068
        legal_fields:
          機能要件: 各担当者のスケジュールについて，カレンダー式に管理できること。また、期間を指定したスケジュールを閲覧できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 担当者スケジュール
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370237
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金減免情報を管理できること。充足差押による延滞金の免除に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 延滞金減免
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370070
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付誓約・分割納付約束・納付約束・猶予制度の期間等、指定期限が発生する場合、土日祝日を考慮し、自動的に翌開庁日が設定されること。土日祝日においても任意で設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通
          機能名称: 開庁日の管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370071
        legal_fields:
          機能要件: 教示文は、自治体ごとに文面を設定できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.1共通教示文
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370238
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者情報、調定情報、収納情報、分割納付誓約情報、滞納処分情報、滞納処分費等を管理できること。また、履歴管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者
          機能名称: 滞納者情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370239
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者の情報を滞納者管理画面で確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者
          機能名称: 滞納者情報管理
          要件の考え方・理由: ・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370240
        legal_fields:
          機能要件: 個人住民税・森林環境税（給与特徴）の未納期別は、事業者（特別徴収義務者）画面に表示されること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 7.2滞納者
          機能名称: 滞納情報照会
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370075
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者管理画面で、重要情報が、画面表示の色を変更するなどして強調表示できること。＜重要情報＞・処理注意者・処理注意情報・処分の有無・直近の時効・不納欠損・死亡者・生活保護等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納情報照会
          要件の考え方・理由: ・滞納者管理画面は、滞納者のトップ画面を指す
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370076
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、及び分割納付誓約情報等を滞納者管理画面で確認できること。また、滞納処分費を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納情報照会
          要件の考え方・理由: ・滞納者管理画面は、1画面にすべてを収めるのが難しい場合もあるため、複数ページや複数タブにわたって表示することも可とする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370078
        legal_fields:
          機能要件: 滞納整理票が出力できること。また、交渉経過の一覧、未納明細書、関連者の一覧、処分履歴の一覧、直近の収納履歴も同時に出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納整理票の出力
          要件の考え方・理由: ・滞納整理票は、滞納者の基本情報（氏名、住所等）を1枚の帳票にまとめたもの
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370079
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者管理画面において、メモを記載できること。統合滞納管理機能を使用する課等の所管ごとにメモを切り替えることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者メモ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370241
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者に対して、任意にフラグを管理できること。フラグによるデータ抽出を行うことができること。フラグのマスタ管理（名称等）ができること。抽出した滞納者に対し、一括でフラグ管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者フラグ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370081
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務の滞納者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370242
        legal_fields:
          機能要件: 複数のフラグを組み合わせ、除外でデータ抽出できること。フラグの名称等で抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370083
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者情報、滞納調定、処分・時効、経過記録、納付履歴、納税（付）計画等の任意の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。日時項目がある条件（滞納処分・猶予の有無・財産照会等）については、期間を指定して抽出できること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370084
        legal_fields:
          機能要件: 任意で除外する条件の指定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370085
        legal_fields:
          機能要件: 確定延滞金のみの滞納者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370086
        legal_fields:
          機能要件: 抽出条件について、使用頻度の高い抽出条件を登録し、随時同じ条件を利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370087
        legal_fields:
          機能要件: 条件指定して抽出した結果リストに、任意に滞納者を追加し、他の処理で利用可能な滞納者リストを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者滞納者抽出
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370088
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合に関連者登録して管理できること。世帯構成員および関係者（家族、共有者、納税（代納）管理人、承継人、代表となっている法人、同居人、勤務先、承継人、第二次納付義務者、関連者等）について、同時に折衝をおこなう者を関連者登録して管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者関連者登録管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370089
        legal_fields:
          機能要件: 関連者登録したものは滞納者参照画面に一覧表示し、関連者本人の参照画面にも展開できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者関連者登録管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370090
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者単位で複数の宛名情報が存在している場合の関連者は、未納明細も宛名ごとの期別をまとめて出力できること。滞納処分、滞納処分の停止、猶予、分割納付等、期別を任意に選択する機能について、同様にまとめて出力されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者関連者登録管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370091
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者について、個人情報、調定情報、収納情報、滞納処分情報、その他情報等をもとに、滞納期別ごとの詳細が分かるよう、滞納明細情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370093
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金計算年月日は任意の日付を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細管理
          要件の考え方・理由: ・任意の日付を指定しない場合は、現在の日付がセットされる。・機能ID0370217の項についても同様とする。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370243
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金加算中かつ延滞金徴収に満たない金額の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。延滞金加算中の場合、（計算を要す）等、延滞金加算を示す文言が表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細管理
          要件の考え方・理由: ・未納明細などの延滞金を記載する帳票上、（計算を要す）と記載する場合は、基準帳票の印字項目・諸元表の定義によらず、全角
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370095
        legal_fields:
          機能要件: 統合滞納管理機能で扱う納付義務者にかかる担当者・グループ（班等）は自由に作成できること。担当者名をマスタ管理し、滞納者に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能※担当者・グループ（班等）の具体例
          中項目: 7.2滞納者担当者設定
          要件の考え方・理由: /グループ：1班等なお、本機能におけるグループ（班等）については、担当者名＝グ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370096
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者ごとに担当者（正・副）・グループ（班等）を個別・一括で管理できること。滞納者抽出結果をもとに、担当者の一括設定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者担当者設定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370097
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者の担当者および地区は、滞納者の居住地（または住所コード）から一括で設定できること。担当者・地区は職員が自由に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者担当者設定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370098
        legal_fields:
          機能要件: 滞納明細情報に基づき、未納明細を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370099
        legal_fields:
          機能要件: 宛名部分の氏名、住所を任意に編集できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370261
        legal_fields:
          機能要件: 未納明細について、出力する期別を任意に選択できること。未納金額、延滞金額、法定納期限等の日付は、明細書出力時に任意に修正できること。延滞金のみでも出力できること。未納明細の出力する期別については、共同省令第６条各号に規定する事務のうち滞納管理に関する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に定める機能要件に定義される期別を出力すること。また、本税、計算延滞金、確定延滞金、督促手数料がすべて掲載されることを想定。なお、掲載するかどうか選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者未納明細作成
          要件の考え方・理由: ・納期限は、繰上徴収した場合、繰上徴収後の納期限を示す
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370102
        legal_fields:
          機能要件: 納付義務者に対して「承継納付義務者」「連帯納付義務者」「第二次納付義務者」の設定を行い、登録できること。複数名に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.2滞納者承継・連帯納付義務・
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370103
        legal_fields:
          機能要件: 任意の抽出条件により、催告対象となる滞納分を抽出できること。抽出結果を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処対象抽出処理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370104
        legal_fields:
          機能要件: 除外対象についても抽出できること。抽出条件・除外条件は、任意に選択し、組み合わせることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処対象抽出処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370105
        legal_fields:
          機能要件: 抽出条件を指定し、催告書を一括出力できること。また、対象者を一覧で確認できること。催告書の出力時、住所や郵便番号、担当者でのソート機能を有すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370255
        legal_fields:
          機能要件: 催告書引抜リストを出力できること。また、引抜きリストの対象者は、催告書発送履歴（交渉経過を含む）を自動で削除することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370107
        legal_fields:
          機能要件: 催告書は一括出力とは別に、滞納者個別に出力ができること。個人画面から、催告書を個別に出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370108
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者の状況に応じて、催告書の印字項目（タイトル、文面、注意文（備考）、指定期限）を任意に編集できること。共同省令第２条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第13条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準、共同省令第14条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準及び共同省令第15条に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票要件上の催告書のフォーマットをもとに、編集、登録が可能であること。登録した催告書は、以後任意に選択して出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370109
        legal_fields:
          機能要件: 催告書の発行者については、首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員、その他条例等で定めるもの等を任意に選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370110
        legal_fields:
          機能要件: 延滞金を表示する場合は、任意日を指定し、当日までの延滞金を期別ごとに計算し表示することができること。任意日を指定しない場合は、現在日がセットされること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370111
        legal_fields:
          機能要件: 一斉催告、個別催告時の催告書に納付書が出力できること。納付書出力の有無を科目、滞納者ごとに選択できること。納付書出力時において、出力される納付書は、納付書様式及び払込取扱票の様式を選択することができること。払込取扱票の場合は金額未記入を選択できること。催告書に付随する納付書は、催告書で設定する延滞金計算日で延滞金計算が行われること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370262
        legal_fields:
          機能要件: 催告書/督促状の発送情報の管理が期別単位でできること。各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能の督促状出力データが連携され、期別ごとに督促状発送の有無が自動登録されること。また、発送履歴の登録に合わせ、経過記録を登録できること。また、催告書の発送停止情報については、個人単位・期別単位のいずれも設定できること。停止の終了日時を指定できること。発送情報・発送停止情報の設定は、抽出結果をもとに一括で行えること。削除の際は、アラートなどが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.3催告処催告書発送情報管理
          要件の考え方・理由: 督促状の発送年月日は、督促状を再送した際は再送した日に更
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370113
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者に対する交渉経過項目を個別・一括で管理できること。削除の際は、誤って消すことに対する防止措置が取られていること。任意の交渉経過については、強調して表示できること。交渉経過の見出し、本文を作成、編集できること。作成した見出し、本文、交渉経過項目の組み合わせで検索し、抽出できること。CSVでの一括登録ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370114
        legal_fields:
          機能要件: 定型語句を登録することにより、引用することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370115
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者抽出結果を基に交渉経過を個別又は一括で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370116
        legal_fields:
          機能要件: 世帯員及び関連者登録管理で登録した関連者（別世帯の親族、同一世帯の非親族（同居人等））にも同様の交渉経過内容の登録を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370117
        legal_fields:
          機能要件: 期間を指定して、交渉経過を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370245
        legal_fields:
          機能要件: 以下の場合、交渉経過に自動的に履歴として追加されること。それぞれ自動で追加されるかは、システム上で設定あるいは都度任意で選択できること。納付に限らない約束（来庁、訪問等）も管理できること。＜自動登録項目＞・納付書出力（個別・一括）・照会文書出力（個別・一括）・催告書出力（個別・一括）・分割納付登録時、分割納付誓約書出力時、分割納付取消・解除・処分帳票出力時（差押、交付要求、繰上徴収等）・処分猶予帳票出力時（滞納処分の停止、猶予、延滞金減免）・財産調査結果入力時・処分、処分猶予の解除時・不納欠損処理時
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経交渉経過管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370119
        legal_fields:
          機能要件: 約束情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.4交渉経約束情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370120
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付情報の管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370121
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付期別の優先順位を任意に設定できること。期別、納期限、本税（料）優先でのソート機能を有すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370122
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画策定時、分割納付期別の時効が更新できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370123
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）、延滞金のみの場合でも分割納付計画が設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370124
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分の停止中の期別も分割納付計画に組み込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370125
        legal_fields:
          機能要件: 月に複数回分割納付設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370126
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画が完了しないまま終了/完了した分割納付情報を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370127
        legal_fields:
          機能要件: 端数金額の処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370128
        legal_fields:
          機能要件: 口座振替している期別を、分割納付計画に含めるか選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370129
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画を設定している期別は、口座振替できないよう、各賦課業務システムまたは統合収納管理機能に分割納付情報を連携すること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370130
        legal_fields:
          機能要件: 一人の納付義務者に対して、複数の分割納付誓約が登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370131
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画策定時に任意の日付の延滞金で分割納付計画を策定できること。本税（料）に未確定延滞金、確定延滞金を含めた/含めない分割納付計画策定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370132
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付対象期別を選択できること。金額について任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370133
        legal_fields:
          機能要件: 任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。支払予定日は休日設定を考慮して初期設定されること。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370134
        legal_fields:
          機能要件: 同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370135
        legal_fields:
          機能要件: 納期未到来期別も分割納付に含められること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画策定
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370136
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付の計画策定時に、分割回数指定、１回あたりの納付金額指定、分割対象期別上の分割回数指定のいずれかによる分割納付計画シミュレーションが行えること。延滞金計算は計算基準日を指定して、シミュレーションができること。猶予時においても使用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付計画シミュ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370137
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付誓約（納付誓約、債務承認）情報を管理できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付誓約情報管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370138
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画確定時に分割納付誓約書を出力できること。また、文面は修正が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付誓約情報管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370139
        legal_fields:
          機能要件: 納付誓約に伴う時効の処理を行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付誓約による
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370140
        legal_fields:
          機能要件: 誓約日を必要に応じて変更し（または承認日を設定し）、当該変更日（または承認日）の翌日を時効の起算日とすることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付誓約による
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370141
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付誓約による
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370142
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付計画に対する履行状況（履行中、不履行、分割納付完了）を管理できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映・更新されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付履行状況管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370143
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370144
        legal_fields:
          機能要件: 速報データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行／不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370145
        legal_fields:
          機能要件: 分割納付不履行者リストを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370146
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理納付回ごとの履行有無が参照可能であること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370147
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付計画が完了しないまま終了/完了後にも滞納額が残存する対象者
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370148
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付計画に基づいて分割納付書を出力できること。また、計画策定分の
          要件の考え方・理由: ・「分割納付計画を変更せずに、指定期限を変更した分割納付書を出力できること。」という機能については、新たに分納計画を立て
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370149
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理分割納付書の様式は、統合収納管理機能の仕様と同一であること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370150
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.5分割納分割納付不履行管理不履行者に対して（分割納付）催告書を個別及び一括出力できること。
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370151
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予、猶予の期間延長について、期別を選択して管理できるこ
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370152
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予、猶予の延長を認めるとき、徴収（換価）猶予許可通知を出
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370154
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予について、時効の進行が法令どおり管理されること。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370155
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予について、延滞金減免率に指定した減免割合で、延滞金の
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370156
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.6徴収（換徴収（換価）猶予の管徴収（換価）猶予取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370157
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調実態調査書作成他団体に対し、調査対象の滞納者を選択し、実態調査書・回答書を一括及び
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370158
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調各種照会等作成各種財産の照会については、照会先ごとにマスタ登録され、選択し、依頼文
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370159
        legal_fields:
          機能要件: ""
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調各種照会等作成照会文書・回答文書の文面、住所、氏名、タイトルを、自由に編集できること。
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370246
        legal_fields:
          機能要件: 金融機関等への照会について、金融機関×行政機関の情報連携検討会で定義する電子照会用フォーマット（必須項目、任意項目）及び電子照会サービスを提供している事業者が独自で定めている項目をもとに、照会に必要なデータを出力できること。また、回答を電子データで一括して取り込むことができること。照会対象者、回答を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調各種照会等作成
          要件の考え方・理由: ※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370161
        legal_fields:
          機能要件: 他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調各種照会等作成
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370162
        legal_fields:
          機能要件: 各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理ができること。財産は債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等・その他の区分と、詳細（例：債権の場合預貯金、給与、保険等）の管理ができること。回答先を登録する際、マスタから選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.8財産調回答情報の管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370163
        legal_fields:
          機能要件: 処分財産の管理及び権利者情報（債権の場合は第三債務者、無体財産の場合は第三債務者等、後発の執行機関、抵当権者等）の管理ができること。また、処分財産、権利者情報の文章について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。預貯金の第三債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処財産・権利者情報管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370164
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分情報の管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370165
        legal_fields:
          機能要件: 各滞納処分の解除情報を管理できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除（返金に伴う一部解除等）が可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370166
        legal_fields:
          機能要件: 共有、連帯納付の滞納期別を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          要件の考え方・理由: ・未納明細内に個人分期別と共有分期別の両方が記載されている場合は、共有分期別の課税情報欄に共有者●名と表示する
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370167
        legal_fields:
          機能要件: 差押については、履行期限を編集できること
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370168
        legal_fields:
          機能要件: 指定する管理番号で、滞納処分情報を管理し、出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370169
        legal_fields:
          機能要件: 納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また任意で変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          要件の考え方・理由: ・「変更」とは、暫定的な変更でなく、変更後の値が保持されることを示す
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370170
        legal_fields:
          機能要件: 交付要求執行機関情報を管理し、任意に選択できること。滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求、参加差押できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370171
        legal_fields:
          機能要件: 破産手続における交付要求データ選択画面での期別選択時、システム側にて自動的に各期別明細の情報を判断し、債権種別の区分（破産法に基づく財団債権／優先的破産債権／劣後的破産債権）、破産情報を管理できること。延滞金端数については、法令どおりとすること。なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞金は1円単位までの記載であること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          要件の考え方・理由: ・交付要求情報の管理の仕方について、財団債権／破産債権を個別に管理することも妨げない。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370172
        legal_fields:
          機能要件: 交付要求時に、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          要件の考え方・理由: ・税務業務の収納を管理する場合は必須・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370173
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分要件を満たさない期別については、手動で滞納処分期別として選択できること。また、督促状発行年月日を起算日として10日を経過した日以降の期別を対象として表示するか、選択して切替ができること。滞納処分要件を満たさない期別を選択した場合、アラートなどが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分管理
          要件の考え方・理由: ・滞納処分要件の期別について、以下が自動選択されない想定・差押（時効／欠損／督促状発付後10日未経過／納期未到来／滞納処分の停止）・交付要求（時効／欠損／納期未到来）・繰上徴収（納期限到来（滞納期別すべて））
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370174
        legal_fields:
          機能要件: 入力された財産情報や権利者情報をもとに、滞納処分に係る関連帳票を個別に作成できること。処分年月日は手入力できること。滞納処分調書の文章について、編集機能を有すること。文章は複数登録できること。滞納者の住所、氏名、金額、法定納期限等について、修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の処分調書
          要件の考え方・理由: ・入力された財産情報、権利者情報等がすでに入力された状態で、滞納処分に係る関連帳票の作成ができる機能を想定・滞調法による差押及び交付要求を行う場合は、一度の入力で差押と交付要求を行うことも可とする。
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370175
        legal_fields:
          機能要件: 首長名、自治体名、担当課名、徴税吏員等を任意に選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の処分調書
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370176
        legal_fields:
          機能要件: 配当計算書の情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370177
        legal_fields:
          機能要件: 差押範囲をもとに、配当計算書を作成できること。また、配当処分のもととなる滞納処分の内容として、換価財産等、第三債務者の項目を自動で入力し、その内容を編集できること。一つの滞納処分に対し複数の配当計算書の出力ができること。差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370178
        legal_fields:
          機能要件: 債権現在額、他機関の債権額、残余金の自動計算機能を自動計算できること。また、計算結果については修正できること。配当時の延滞金額について、延滞金計算年月日を任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370179
        legal_fields:
          機能要件: 換価代金等の交付期日は、配当計算書を発した日から7日を経過した日が自動で設定され、かつ任意で修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370180
        legal_fields:
          機能要件: 差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、配当計算書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370181
        legal_fields:
          機能要件: 配当計算書作成上、頻度が高い債権者、第三債務者（所在・名称）を、随時選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370182
        legal_fields:
          機能要件: 充当通知明細書を出力できること。また、充当通知書の情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          要件の考え方・理由: ・督促手数料を徴収する自治体においては、滞納処分費に督促手数料を含むこととする
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370183
        legal_fields:
          機能要件: 充当期別分の納付書を出力できること。充当期別分の納付書は、時効の更新が行われない充当用納付書であること。充当分として各賦課業務システムもしくは統合収納管理機能で区別して消込ができるよう、消込用に充当期別分の充当用納付書出力、消込データの作成等ができること。なお、消込データの作成の場合は、消込データの作成後に修正、削除ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370184
        legal_fields:
          機能要件: 差押財産の一部換価（預金の一部換価等）についても、充当通知書を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370185
        legal_fields:
          機能要件: 充当の際は、差押期別について滞納処分費、本税（料）及び延滞金等の順番に自動で充当されること。充当期別、充当額（本税（料）、延滞金）、充当後の残額は、手動で修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370186
        legal_fields:
          機能要件: 充当期別は、もととなる差押期別から、本料（税）未納のうち納期限が古いものから順に表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370187
        legal_fields:
          機能要件: 任意の延滞金計算日を指定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370188
        legal_fields:
          機能要件: 債権現在額申立情報の管理ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容を自動で入力し、その内容を編集できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370189
        legal_fields:
          機能要件: 繰上徴収情報の管理ができること。変更後の納期限は時間の管理ができること。法定納期限以前の繰上徴収により、法定納期限等が変更されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処配当計算書作成・管
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370190
        legal_fields:
          機能要件: 交付要求について、債権現在額申立書の出力ができること。また、債権現在額申立てのもととなる滞納処分の内容が初期設定され、その内容を編集して出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処交付要求
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370191
        legal_fields:
          機能要件: 捜索を処分として入力し、差押通知、捜索調書、物件目録を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処捜索
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370192
        legal_fields:
          機能要件: 捜索情報を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処捜索
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370193
        legal_fields:
          機能要件: 債権者、第三債務者、執行機関、権利者、破産管財人（所在・名称）を、マスタ管理できること。帳票作成時に参照できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処利害関係者情報管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370247
        legal_fields:
          機能要件: 公売情報について管理ができること。公売情報に関する期間や日にちの管理については年月日だけでなく、時間まで管理できること。同一公告時の各滞納者において、複数の物品の公売、及びそれらに対する複数の落札者に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処公売管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370195
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者に対する滞納処分の停止情報の管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370196
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分の停止を取消する期別について、任意に選択できること。滞納処分の停止要件を満たした期別は、自動で選択されていること。また、滞納処分の停止要件を満たさない期別については、手動で滞納処分の停止期別として選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370197
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分の停止情報の文章について、編集機能を有すること。文章を複数登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370198
        legal_fields:
          機能要件: 指定する管理番号で当該情報を管理し、出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370199
        legal_fields:
          機能要件: 交付要求と滞納処分の停止が重複する期別について、滞納処分の停止による徴収権の消滅が優先されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370200
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分の停止種類・滞納処分の停止理由が法令どおりであること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370201
        legal_fields:
          機能要件: 滞納者に対し他の滞納処分中の場合、アラートなどを表示して滞納処分の停止の処分対象の範囲外にできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370202
        legal_fields:
          機能要件: 滞納処分の停止の取消の基因となる事実が生じた以後の期間に係る延滞金の免除の有無を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.9滞納処滞納処分の停止管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370203
        legal_fields:
          機能要件: 時効完成年月日を期別ごとに管理できること。また、設定は一括でできること。時効完成した滞納者に対して、時効完成期別か否かを自動で識別でき、滞納期別から除外されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370204
        legal_fields:
          機能要件: 本料（税）の時効計算は、国民健康保険料として徴収している団体と、国民健康保険税として徴収している団体で時効期間が異なるため、国民健康保険料は２年、国民健康保険税は５年として計算できること。なお、料の団体において、本料が完納し、延滞金調定のみ未納となっている場合は、延滞金調定に関する時効計算は税と同様の計算が行えること。（本料が完納していない場合は、延滞金調定は生じていないため、本料とともに時効完成する。）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効管理
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370206
        legal_fields:
          機能要件: 起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370207
        legal_fields:
          機能要件: 確定延滞金についても時効の管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370208
        legal_fields:
          機能要件: 催告等を考慮した時効管理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370209
        legal_fields:
          機能要件: 時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効完成日自動計算
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370210
        legal_fields:
          機能要件: 時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.10時効管時効完成猶予予定対
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370249
        legal_fields:
          機能要件: 以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。また、不納欠損の取消処理ができること。＜抽出条件＞・本税（料）の有無・延滞金の有無・法令・年度・科目・時効完成年月日等
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370212
        legal_fields:
          機能要件: 不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370213
        legal_fields:
          機能要件: 不納欠損（即時欠損含む）について、個別・一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370214
        legal_fields:
          機能要件: 不納欠損について、本税（料）部分を集計できること。集計時は年度・科目・期別単位で実施されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損処理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370215
        legal_fields:
          機能要件: 不納欠損情報の管理ができること。出納閉鎖後は修正、削除できないこと。不納欠損情報を一意に特定できる番号が管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損情報管理
          要件の考え方・理由: ・欠損後に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映は行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370216
        legal_fields:
          機能要件: 欠損有とした滞納者に対して、科目ごとに欠損期別か否かを識別できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.11不納欠不納欠損情報管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370217
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の出力ができること。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額（本税（料）、延滞金）、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370218
        legal_fields:
          機能要件: 郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処納付書即時発行
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370219
        legal_fields:
          機能要件: 納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須
          中項目: 7.12交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370220
        legal_fields:
          機能要件: マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須
          中項目: 7.12交付処納付書仕様
          要件の考え方・理由: ・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370221
        legal_fields:
          機能要件: 地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 7.12交付処納付書仕様
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370222
        legal_fields:
          機能要件: 案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。
          実装区分: 実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須
          中項目: 7.12交付処納付書仕様
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370223
        legal_fields:
          機能要件: 納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処コンビニバーコード仕
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370248
        legal_fields:
          機能要件: コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。＜主な制御条件＞・30万円を超える場合・コンビニ納付に対応していない科目の場合（その業務の延滞金，督促手数料を含む）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処コンビニバーコード仕
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370225
        legal_fields:
          機能要件: 本税（料）・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処延滞金
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370226
        legal_fields:
          機能要件: 各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処発行情報・送付状況
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370227
        legal_fields:
          機能要件: 送付先を管理できること。登録履歴を残せるようにすること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処送付先等管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370228
        legal_fields:
          機能要件: 各賦課業務システムまたは統合収納管理機能から連携される送付先と、統合滞納管理機能で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処送付先等管理
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370229
        legal_fields:
          機能要件: 指定された送付先以外の情報が（納税（代納）管理人が納付義務者名と異なる場合等）宛名に併記されること。
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.12交付処送付先等管理
          要件の考え方・理由: ・理由
          適合基準日: 2026-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:037:func:0370230
        legal_fields:
          機能要件: 滞納管理の帳票詳細要件・帳票レイアウトについては、共同省令第６条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける法第６条第１項に規定する基準で定める帳票を基準帳票とする。また、以下の点については統一様式の採用のために、レイアウトの修正を可能とする。・税務特有の項目名について、他賦課業務に適する項目名に変更を可能とする（例：税目→科目等）・税以外の業務において業務固有の項目の出力が必要な場合は、汎用的な欄（例：備考欄等）に出力することを可能とする。また、汎用的な欄がない場合は、汎用的な欄を追加し、出力することを可能とする（例：被保険者番号等）
          実装区分: 実装必須機能
          中項目: 7.13基準帳各種帳票
          適合基準日: 2026-04-01
```
