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title: 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令
source: e-Gov
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# 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令

**令和八年総務省令第五十一号**


## 本則


#### 第一条 （趣旨）

この省令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第六条各号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「税務システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

#### 第二条 （用語の意義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　機能要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したもので、第四条から第十一条までに規定する事項をいう。
　二　帳票要件の標準機能等のうち電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十条第一号において同じ。）を出力する書面の様式に関し要件を規定したもので、第十二条から第十八条までに規定する事項をいう。
　三　実装区分地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。
　四　適合基準日地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。この場合において、当該日までに適合することを妨げるものではなく、また、当該日以降引き続き適合することを要するものとする。

#### 第三条 （税務システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）

税務システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、次条から第十一条までに定める機能要件の標準及び第十二条から第十八条までに定める帳票要件の標準で構成する。

#### 第四条 （共通の機能要件の標準）

税務システムの共通の機能要件の標準は、項目の管理、検索、照会、端数処理、様式の出力その他の必要な機能を備えることとする。

#### 第五条 （収納管理に係る機能要件の標準）

税務システムのうち収納管理に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
　一　賦課及び収納に関する情報の管理に係る機能を備えること。
　二　入金に関する処理、口座振替に関する事務の処理及び軽自動車税を一括して納付する者に関する情報の管理その他の収納に係る機能を備えること。
　三　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十七条に規定する過誤納がある者の抽出、充当に関する処理及び還付に関する処理に係る機能を備えること。
　四　延滞金に関する処理及び督促に関する処理に係る機能を備えること。
　五　繰越に関する処理及び調定に関する処理に係る機能を備えること。
　六　納付書等の発行、納付書等の再発行及び証明書の発行に係る機能を備えること。
　七　統計資料の作成に係る機能を備えること。
　八　税務システム以外のシステムとの連携、納税管理人等に係る情報の管理及び検索に係る機能を備えること。
　九　区（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。以下同じ。）ごとに賦課及び収納の情報の管理に係る機能を備えること。
　十　区ごとに課税に関する情報との照合及び口座振替に関する事務の処理等の収納に係る機能を備えること。
　十一　区ごとに還付の対象となる者の選択その他の還付充当に係る機能を備えること。
　十二　区ごとに納税管理人の設定に係る機能を備えること。
　十三　区ごとに条件を定めて検索できる機能を備えること。
　十四　区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
　十五　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第六条 （滞納管理に係る機能要件の標準）

税務システムのうち滞納管理に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
　一　滞納に関する情報の管理に係る機能を備えること。
　二　滞納者に関する情報の管理、催告に係る処理、交渉及び訪問に関する処理、分割納付に係る処理、徴収及び換価の猶予に関する処理、納付の受託に係る処理、財産の調査に関する処理、滞納処分に係る処理、公売に係る情報の管理、滞納処分の停止に係る処理、時効に関する処理並びに不納欠損の処理に係る機能を備えること。
　三　納付書等の発行及び再発行に係る機能を備えること。
　四　税務システム以外のシステムとの連携及び検索等に係る機能を備えること。
　五　区ごとに滞納者に関する情報の管理に係る機能を備えること。
　六　区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
　七　税務署等で使用される電子情報処理組織との情報連携に係る機能を備えること。
　八　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第七条 （個人住民税に係る機能要件の標準）

税務システムのうち個人の市町村民税及びこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税並びにこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税（以下「個人住民税」という。）に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
　一　基本情報の管理、地方税法第三百十七条の六第一項に規定する給与支払報告書並びに同法第四十五条の二第一項及び第三百十七の二第一項に規定する申告書（第九号において同じ。）の管理、申告情報等の登録及び処理その他の個人住民税に関する基本情報の管理に係る機能を備えること。
　二　課税標準とすべき所得及び税額の決定、地方税法第二十三条第一項第八号及び第二百九十二条第一項第八号に規定する控除対象配偶者の確認その他の年度当初の賦課決定（地方税法第十七条の四第一項第一号に規定する賦課決定をいう。）の準備に係る機能を備えること。
　三　不申告及び修正申告の処理、減免した場合の処理、納税義務者に異動が生じた場合における処理その他の更正に係る機能を備えること。
　四　地方税法第一条第一項第六号に規定する納税通知書（以下「納税通知書」という。）及び所得証明書等の交付に係る機能を備えること。
　五　他の地方公共団体等との間の照会に係る機能を備えること。
　六　調定及び統計に係る機能を備えること。
　七　賦課に関する情報等の提供及び受領に係る機能を備えること。
　八　検索に係る機能を備えること。
　九　区ごとに基本情報の管理、申告書の作成及び税額の決定その他の年度当初の賦課徴収の準備ができる機能を備えること。
　十　区ごとに納税義務者の住所地の区に異動が生じた場合における特別徴収（地方税法第三百二十一条の三第一項に規定する特別徴収をいう。）に係る処理等の更正ができる機能を備えること。
　十一　区ごとに給与所得に係る特別徴収税額（地方税法第三百二十一条の四第一項に規定する特別徴収税額をいう。）の通知等の交付ができる機能を備えること。
　十二　区ごとに非課税者（個人の道府県民税及び個人の市町村民税を課されない者のことをいう。）のリストを出力できる等の調定及び統計に係る機能を備えること。
　十三　区ごとに条件を定めて検索できる機能を備えること。
　十四　区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
　十五　税務署に対して提供する情報について、区ごと及び税務署管轄ごとに出力できる機能を備えること。
　十六　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第八条 （法人の市町村民税に係る機能要件の標準）

税務システムのうち法人の市町村民税に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
　一　法人等（法人並びに地方税法第二百九十四条第一項第五号に規定する個人及び同条第八項において法人とみなされるものをいう。以下この条において同じ。）の基本情報（法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号その他の法人等に係る基本的な情報をいう。第六号及び第九号において同じ。）の登録及び修正に係る機能を備えること。
　二　申告書（地方税法第三百二十一条の八第一項、第二項、第三十一項及び第三十三項から第三十五項までの規定による申告書をいう。以下この号及び第十号において同じ。）の登録、納付書（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第十条第二十二項に規定する納付書及び同令第三十八条（同条の表（八）の項に係る部分に限る。）の規定による納付書をいう。）の作成その他の申告書の受付に係る機能を備えること。
　三　更正及び決定に係る機能を備えること。
　四　不申告の法人等の調査に係る機能を備えること。
　五　証明書の発行に係る機能を備えること。
　六　法人の市町村民税を減免した法人等の基本情報の管理に係る機能を備えること。
　七　調定及び統計資料の作成に係る機能を備えること。
　八　検索、保守その他のシステムに係る共通の機能を備えること。
　九　区における法人等の基本情報の管理に係る機能を備えること。
　十　区ごとに申告書の作成、登録その他の申告書の受付に係る機能を備えること。
　十一　区ごとに法人の市町村民税を減免した場合の減免の情報の管理に係る機能を備えること。
　十二　区ごとに条件を定めて検索ができることその他のシステムに係る共通の機能を備えること。
　十三　区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
　十四　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第九条 （固定資産税及び都市計画税に係る機能要件の標準）

税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る機能要件の標準（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
　一　地方税法第三百四十九条第一項に規定する土地課税台帳等の情報の管理その他の土地の管理に係る機能を備えること。
　二　地方税法第三百四十九条第一項に規定する家屋課税台帳等の情報の管理その他の家屋の管理に係る機能を備えること。
　三　地方税法第三百四十一条第十四号に掲げる償却資産課税台帳の情報の管理その他の償却資産の管理に係る機能を備えること。
　四　納税義務者情報の管理に係る機能を備えること。
　五　特例関連情報の管理に係る機能を備えること。
　六　名寄情報の管理及び税額計算その他の賦課処理に係る機能を備えること。
　七　減免関連情報の管理に係る機能を備えること。
　八　納税通知書等の発行及び証明書の発行に係る機能を備えること。
　九　調定及び統計に係る機能を備えること。
　十　第一号から第七号までに掲げる要件において管理される情報の履歴の管理に係る機能を備えること。
　十一　税務システム以外のシステムとの連携に係る機能を備えること。
　十二　第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件において管理される情報を区ごとに管理する機能を備えること。
　十三　区ごとに納税通知書等の発行に係る機能を備えること。
　十四　区ごとに調定処理及び調定情報の管理等並びに統計に係る機能を備えること。
　十五　区ごとに帳票を出力する機能を備えること。
　十六　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第十条 （軽自動車税に係る機能要件の標準）

税務システムのうち軽自動車税に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
　一　地方税法第四百四十二条第三号に規定する軽自動車等（以下この条において「軽自動車等」という。）に係る情報の管理、軽自動車等の主たる定置場及び軽自動車税の納税義務者の異動に関する情報の登録、地方公共団体情報システム機構との情報の連携等の軽自動車税の基本情報（電磁的記録に記録された情報であって、種別、型式、年式、車名その他の軽自動車税の課税に関し必要なものをいう。第九号において同じ。）の管理に係る機能を備えること。
　二　軽自動車税の年度当初の課税に係る機能を備えること。
　三　軽自動車税を減免した場合の処理その他の税額の変更に係る機能を備えること。
　四　納税通知書の発行及び証明書の発行その他の交付に係る機能を備えること。
　五　物件の照会その他の照会に係る機能を備えること。
　六　調定に係る機能を備えること。
　七　検索に係る機能を備えること。
　八　軽自動車税に関する情報の管理に係る機能を備えること。
　九　区ごとに軽自動車等の主たる定置場の異動に関する情報の管理その他の軽自動車税の基本情報の管理に係る機能を備えること。
　十　区ごとに帳票の出力ができる機能を備えること。
　十一　その他告示で定める機能を備えること。

#### 第十一条 （機能要件の標準の細目等）

前七条に掲げる機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日については総務大臣が告示で定める。

#### 第十二条 （収納管理に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち収納管理に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第三十二号、第三十三号、第三十六号、第三十八号から第四十号まで、第四十二号、第四十四号、第七十七号、第七十八号、第八十二号、第百八号から第百十二号まで、第百十四号、第百十五号、第百十七号から第百二十三号まで、第百二十九号、第百三十号、第百三十二号から第百三十四号まで及び第百三十六号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　特徴年度更正リスト
　二　更正チェックエラーリスト
　三　収入集計表
　四　年金特徴収納集計表
　五　収納簿
　六　消込集計表
　七　確定延滞金対象者一覧
　八　消込エラー更正済対象者一覧
　九　消込エラー集計表
　十　退職分納付リスト
　十一　領収書
　十二　収入年月日毎収納リスト
　十三　速報リスト
　十四　速報取消リスト
　十五　確報リスト
　十六　速報エラーリスト
　十七　速報取消エラーリスト
　十八　確報エラーリスト
　十九　納付情報管理確認リスト
　二十　納付情報管理エラーリスト
　二十一　消込調定不定警告リスト
　二十二　納付情報確認リスト（領収年月日ベース）
　二十三　納付情報エラーリスト（領収年月日ベース）
　二十四　消込調定不定警告リスト（領収年月日ベース）
　二十五　納付情報確認リスト（収入年月日ベース）
　二十六　納付情報エラーリスト（収入年月日ベース）
　二十七　消込調定不定警告リスト（収入年月日ベース）
　二十八　年金特徴消込データ作成状況表
　二十九　消込エラーリスト
　三十　マルチペイメントネットワーク受信エラーリスト
　三十一　ＯＣＲパンチデータエラーリスト
　三十二　口座振替開始（変更）通知（汎用紙）
　三十三　口座振替開始（変更）通知（圧着はがき）
　三十四　口座振替開始（変更）通知（はがき）
　三十五　口座振替開始通知出力リスト
　三十六　口座振替済通知書（圧着はがき）
　三十七　口座振替済通知書発行リスト
　三十八　口座振替不能通知兼納付書（圧着はがき）
　三十九　口座振替不能通知兼納付書（専用紙）
　四十　口座振替不能通知
　四十一　口座振替不能通知発行リスト
　四十二　再振替のお知らせ（汎用紙）
　四十三　再振替のお知らせ（はがき）
　四十四　再振替のお知らせ（圧着はがき）
　四十五　再振替のお知らせ発行リスト
　四十六　納付書（口座緊急用）
　四十七　口座振替登録申込書
　四十八　口座振替廃止通知
　四十九　口座振替依頼書
　五十　口座振替請求明細書
　五十一　口座振替報告書
　五十二　口座振替依頼書兼通知書（緊急分）
　五十三　口座振替停止依頼
　五十四　口座振替集計表
　五十五　口座振替停止確認リスト
　五十六　口座振替リスト
　五十七　口座振替リスト（緊急分）
　五十八　口座振替結果リスト
　五十九　口座振替済対象者リスト
　六十　口座振替不能者リスト
　六十一　口座振替連続不能者リスト
　六十二　口座情報変更対象リスト
　六十三　口座登録異動リスト
　六十四　口座振替廃止通知出力リスト
　六十五　死亡者リスト
　六十六　口座振替結果未登録分警告リスト
　六十七　口座振替前のお知らせ（圧着はがき）
　六十八　口座振替前のお知らせ（汎用紙）
　六十九　口座振替前のお知らせ発行リスト
　七十　口座振替未登録のお知らせ
　七十一　口座加入者集計表
　七十二　口座情報継続使用可否確認チェックリスト
　七十三　過誤納金整理票
　七十四　過誤納者リスト
　七十五　過誤納金組替済リスト
　七十六　過誤納金組替済集計表
　七十七　還付充当通知書（二枚出力）
　七十八　還付充当通知書（一枚出力）
　七十九　過誤納金充当済リスト
　八十　過誤納金充当済集計表
　八十一　振替集計表
　八十二　還付請求書（郵送）
　八十三　還付請求書（郵送）発行リスト
　八十四　口座振込依頼書
　八十五　還付請求書（窓口）
　八十六　還付金支払日確定通知書（汎用紙）
　八十七　還付金支払日確定通知書（専用紙）
　八十八　還付対象者集計表
　八十九　口座還付支払対象者リスト
　九十　還付決定対象者リスト
　九十一　窓口還付支払対象者リスト
　九十二　一括還付対象外リスト
　九十三　返納リスト
　九十四　還付（返納）支払未済リスト
　九十五　還付（返納）済リスト
　九十六　還付充当通知書発行リスト
　九十七　還付更新確認兼発送リスト
　九十八　還付停止リスト
　九十九　還付支払更新リスト
　百　還付支払更新エラーリスト
　百一　還付充当決議書
　百二　一括還付充当決議書
　百三　還付加算金計算書
　百四　未払いのお知らせ（勧奨通知）
　百五　未払いのお知らせ（勧奨通知）送付リスト
　百六　延滞金計算書
　百七　延滞金手動計算対象リスト
　百八　督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（専用紙）
　百九　督促状兼納付書（法人住民税）（専用紙）
　百十　督促状兼納付書（軽自動車税）（専用紙）
　百十一　督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（専用紙）
　百十二　督促状兼納付書（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
　百十三　督促状兼納付書（法人住民税）（圧着はがき）
　百十四　督促状兼納付書（軽自動車税）（圧着はがき）
　百十五　督促状兼納付書（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
　百十六　督促状（個人住民税・森林環境税）
　百十七　督促状（法人住民税）
　百十八　督促状（軽自動車税）
　百十九　督促状（固定資産税・都市計画税）
　百二十　督促状（個人住民税・森林環境税）（圧着はがき）
　百二十一　督促状（法人住民税）（圧着はがき）
　百二十二　督促状（軽自動車税）（圧着はがき）
　百二十三　督促状（固定資産税・都市計画税）（圧着はがき）
　百二十四　督促状引抜リスト
　百二十五　督促状発行リスト
　百二十六　督促状未発行リスト
　百二十七　滞納繰越集計表
　百二十八　調定・納付額の不一致リスト
　百二十九　納付書
　百三十　納付書（送付先付）
　百三十一　払込取扱票
　百三十二　納税証明書
　百三十三　継続検査用納税証明書（圧着はがき）
　百三十四　継続検査用納税証明書（汎用紙）
　百三十五　継続検査用納税証明書発行リスト
　百三十六　完納証明書
　百三十七　酒類販売免許申請用証明書
　百三十八　滞納処分を受けたことがない証明書
　百三十九　日計表
　百四十　日計集計表
　百四十一　月計表
　百四十二　滞納繰越リスト
　百四十三　決算繰越総括表
　百四十四　収入額集計表
　百四十五　一括納税対象者一覧
　百四十六　一括納税利用不許可通知書
　百四十七　一括納付書

#### 第十三条 （滞納管理に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち滞納管理に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第二号、第三号、第五号、第七号、第十一号から第十三号まで、第十八号、第二十号、第二十二号から第二十四号まで、第二十六号、第三十三号、第五十五号、第五十六号、第八十二号、第八十三号、第八十八号、第百二十五号、第百二十六号、第百三十号、第百三十四号、第百三十五号、第百三十七号、第百三十八号、第百四十一号、第百四十三号、第百四十七号、第二百六十八号、第二百七十号、第三百六号、第三百十号、第三百十四号、第三百三十四号、第三百三十六号、第三百四十一号、第三百四十三号、第三百四十五号、第三百四十九号、第四百号、第四百九号、第四百十号、第四百十三号、第四百十五号、第四百二十号、第四百四十号から第四百四十二号まで、第四百四十四号及び第四百七十二号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　充当決議書（決裁用）
　二　充当通知明細書
　三　充当明細書
　四　配当計算書（決裁用）
　五　配当計算書（謄本）（滞納者用）
　六　配当計算書（権利者用）
　七　配当計算書別紙
　八　債権者別紙
　九　配当計算書付属書類
　十　差押決議書兼差押通知決議書（不動産）（決裁用）
　十一　差押書（不動産）（滞納者用）
　十二　差押通知書（不動産）（権利者用）
　十三　差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号）第二十九条執行機関用）
　十四　処分理由
　十五　差押通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関（返送）用）
　十六　差押調書（不動産）（保管用）
　十七　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（決裁用）
　十八　差押解除通知書（不動産）（滞納者用）
　十九　差押解除通知書（不動産）（権利者用）
　二十　差押解除通知書（不動産）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十九条執行機関用）
　二十一　差押決議書兼差押通知決議書（債権）（決裁用）
　二十二　差押調書（謄本）（債権）（滞納者用）
　二十三　差押通知書（債権）（権利者用）
　二十四　債権差押通知書（債権）（第三債務者用）
　二十五　債権差押通知書（債権）（第三債務者（返送）用）
　二十六　債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の三執行機関用）
　二十七　債権差押通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六の三条執行機関（返送）用）
　二十八　差押調書（債権）（保管用）
　二十九　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（債権）（決裁用）
　三十　差押解除通知書（債権）（滞納者用）
　三十一　差押解除通知書（債権）（権利者用）
　三十二　差押解除通知書（債権）（第三債務者用）
　三十三　差押解除通知書（債権）（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の十執行機関用）
　三十四　差押決議書兼差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
　三十五　差押調書（謄本）（電話加入権）（滞納者用）
　三十六　差押調書（電話加入権）（権利者用）
　三十七　差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
　三十八　差押調書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）
　三十九　差押調書（電話加入権）（保管用）
　四十　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（電話加入権）（決裁用）
　四十一　差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
　四十二　差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
　四十三　差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
　四十四　差押決議書兼差押通知決議書（無体財産）（決裁用）
　四十五　差押調書（謄本）（無体財産）（滞納者用）
　四十六　差押通知書（無体財産）（権利者用）
　四十七　差押通知書（無体財産）（第三債務者等用）
　四十八　差押通知書（無体財産）（第三債務者等（返送）用）
　四十九　差押調書（無体財産）（保管用）
　五十　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（無体財産）（決裁用）
　五十一　差押解除通知書（無体財産）（滞納者用）
　五十二　差押解除通知書（無体財産）（権利者用）
　五十三　差押解除通知書（無体財産）（第三債務者用）
　五十四　差押決議書兼差押通知決議書（動産）（決裁用）
　五十五　差押調書（謄本）（動産）（滞納者用）
　五十六　差押通知書（動産）（権利者用）
　五十七　差押調書（動産）（立会人用一）
　五十八　差押調書（動産）（立会人用二）
　五十九　差押調書（動産）（保管用）
　六十　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（動産）（決裁用）
　六十一　差押解除通知書（動産）（滞納者用）
　六十二　差押解除通知書（動産）（権利者用）
　六十三　差押決議書兼差押通知決議書（自動車）（決裁用）
　六十四　差押書（自動車）（滞納者用）
　六十五　差押通知書（自動車）（権利者用）
　六十六　差押調書（自動車）（保管用）
　六十七　差押解除決議書兼差押解除通知決議書（差押解除）（自動車）（決裁用）
　六十八　差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
　六十九　差押解除通知書（自動車）（権利者用）
　七十　差押調書（振替社債）（決裁用）
　七十一　差押調書（謄本）（振替社債）（滞納者用）
　七十二　差押通知書（振替社債）（振替機関用）
　七十三　差押通知書（振替社債）（振替機関（返送）用）
　七十四　差押通知書（振替社債）（発行機関用）
　七十五　差押通知書（振替社債）（発行機関（返送）用）
　七十六　差押調書（振替社債）（保管用）
　七十七　差押解除調書（振替社債）（決裁用）
　七十八　差押解除通知書（振替社債）（滞納者用）
　七十九　差押解除通知書（振替社債）（振替機関用）
　八十　差押解除通知書（振替社債）（発行機関用）
　八十一　参加差押決議書兼参加差押通知決議書（不動産）（決裁用）
　八十二　参加差押通知書（不動産）（滞納者用）
　八十三　参加差押通知書（不動産）（権利者用）
　八十四　参加差押書（不動産）（執行機関用）
　八十五　参加差押書（不動産）（執行機関（返送）用）
　八十六　参加差押調書（不動産）（保管用）
　八十七　参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（不動産）（決裁用）
　八十八　参加差押解除通知書（不動産）（滞納者用）
　八十九　参加差押解除通知書（不動産）（権利者用）
　九十　参加差押解除通知書（不動産）（執行機関用）
　九十一　参加差押決議書兼参加差押通知決議書（電話加入権）（決裁用）
　九十二　参加差押通知書（電話加入権）（滞納者用）
　九十三　参加差押通知書（電話加入権）（権利者用）
　九十四　参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
　九十五　参加差押通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社（返送）用）
　九十六　参加差押書（電話加入権）（執行機関用）
　九十七　参加差押書（電話加入権）（執行機関（返送）用）
　九十八　参加差押調書（電話加入権）（保管用）
　九十九　参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（電話加入権）（決裁用）
　百　参加差押解除通知書（電話加入権）（滞納者用）
　百一　参加差押解除通知書（電話加入権）（権利者用）
　百二　参加差押解除通知書（電話加入権）（日本電信電話株式会社用）
　百三　参加差押解除通知書（電話加入権）（執行機関用）
　百四　参加差押決議書兼参加差押通知決議書（動産）（決裁用）
　百五　参加差押通知書（動産）（滞納者用）
　百六　参加差押通知書（動産）（権利者用）
　百七　参加差押書（動産）（執行機関用）
　百八　参加差押書（動産）（執行機関（返送）用）
　百九　参加差押調書（動産）（保管用）
　百十　参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（動産）（決裁用）
　百十一　参加差押解除通知書（動産）（滞納者用）
　百十二　参加差押解除通知書（動産）（権利者用）
　百十三　参加差押解除通知書（動産）（執行機関用）
　百十四　参加差押決議書兼参加差押通知決議書（自動車）（決裁用）
　百十五　参加差押通知書（自動車）（滞納者用）
　百十六　参加差押通知書（自動車）（権利者用）
　百十七　参加差押書（自動車）（執行機関用）
　百十八　参加差押通知書（自動車）（執行機関（返送）用）
　百十九　参加差押調書（自動車）（保管用）
　百二十　参加差押解除決議書兼参加差押解除通知決議書（参加差押解除）（自動車）（決裁用）
　百二十一　参加差押解除通知書（自動車）（滞納者用）
　百二十二　参加差押解除通知書（自動車）（権利者用）
　百二十三　参加差押解除通知書（自動車）（執行機関用）
　百二十四　交付要求決議書兼交付要求通知決議書（決裁用）
　百二十五　交付要求通知書（滞納者用）
　百二十六　交付要求通知書（権利者用）
　百二十七　交付要求書（執行機関用）
　百二十八　交付要求書（執行機関（返送）用）
　百二十九　交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（決裁用）
　百三十　交付要求解除通知書（滞納者用）
　百三十一　交付要求解除通知書（権利者用）
　百三十二　交付要求解除通知書（執行機関用）
　百三十三　交付要求決議書兼交付要求通知決議書（破産交付）（決裁用）
　百三十四　交付要求通知書（財団債権）（滞納者用）
　百三十五　交付要求書（財団債権）（破産管財人用）
　百三十六　交付要求書（財団債権）（破産管財人（返送）用）
　百三十七　交付要求通知書（破産債権）（滞納者用）
　百三十八　交付要求書（破産債権）（裁判所用）
　百三十九　交付要求通知書（破産債権）（裁判所（返送）用）
　百四十　交付要求解除決議書兼交付要求解除通知決議書（破産交付解除）（決裁用）
　百四十一　交付要求解除通知書（財団債権）（滞納者用）
　百四十二　交付要求解除通知書（財団債権）（破産管財人用）
　百四十三　交付要求解除通知書（破産債権）（滞納者用）
　百四十四　交付要求解除通知書（破産債権）（裁判所用）
　百四十五　受理の回答依頼について
　百四十六　債権現在額申立書（決裁用）
　百四十七　債権現在額申立書
　百四十八　差押債権の取立決議書（決裁用）
　百四十九　差押債権の取立通知書
　百五十　捜索調書（決裁用）
　百五十一　捜索調書（謄本）（滞納者用）
　百五十二　捜索調書（謄本）（立会人用一）
　百五十三　捜索調書（謄本）（立会人用二）
　百五十四　捜索調書（謄本）（占有者用）
　百五十五　捜索調書（保管用）
　百五十六　財産の引渡命令書（滞納者あて）（決裁用）
　百五十七　財産の引渡命令書（滞納者用）
　百五十八　財産の引渡命令書（占有者あて）（決裁用）
　百五十九　財産の引渡命令書（占有者用）
　百六十　財産の引渡命令書（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十八条）
　百六十一　差押財産占有調書（自動車）（決裁用）
　百六十二　占有調書（謄本）（自動車）（滞納者用）
　百六十三　取上調書（決裁用）
　百六十四　取上調書（謄本）（滞納者用）
　百六十五　取上調書（権利者用）
　百六十六　取上調書（立会人用一）
　百六十七　取上調書（立会人用二）
　百六十八　取上証書引渡決議書（動産）（決裁用）
　百六十九　取上証書引渡書
　百七十　取上調書（動産）（保管用）
　百七十一　差押財産搬出調書（決裁用）
　百七十二　差押財産搬出調書（謄本）（滞納者用）
　百七十三　差押財産搬出調書（保管用）
　百七十四　捜索・搬出調書（動産）（決裁用）
　百七十五　捜索・搬出調書（謄本）（滞納者用）
　百七十六　捜索・搬出調書（謄本）（権利者用）
　百七十七　捜索・搬出調書（謄本）（占有者用）
　百七十八　捜索・搬出調書（保管用）
　百七十九　公売公告兼見積価額公告（決裁用）
　百八十　公売財産一覧表
　百八十一　公売公告兼見積価額公告
　百八十二　公売公告（別紙）
　百八十三　受領証
　百八十四　公売通知書（決裁用）
　百八十五　公売通知書（滞納者用）
　百八十六　公売通知書兼債権申立催告書（決裁用）
　百八十七　公売通知書兼債権現在額申立催告書（権利者用）
　百八十八　債権現在額申立催告決議書（決裁用）
　百八十九　債権現在額申立催告書
　百九十　債権現在額申立書（返送用）
　百九十一　債権現在額申立催告書（保管用）
　百九十二　最高価申込者の決定（公告用）
　百九十三　最高価申込者の決定（滞納者用）
　百九十四　最高価申込者の決定（権利者用）
　百九十五　最高価申込者の決定等の公告（決裁用）
　百九十六　最高価申込者の決定（最高価申込者用）
　百九十七　次順位買受申込者の決定（公告用）
　百九十八　次順位買受申込者の決定（滞納者用）
　百九十九　次順位買受申込者の決定（権利者用）
　二百　次順位買受申込者の決定等の公告（決裁用）
　二百一　次順位買受申込者の決定（次順位申込者用）
　二百二　売却決定通知書（決裁用）
　二百三　売却決定通知書（第三債務者等用）
　二百四　売却決定通知書（買受人用）
　二百五　売却決定取消通知書（決裁用）
　二百六　売却決定取消通知書（買受人）
　二百七　最高価申込者決定の取消通知書（決裁用）
　二百八　最高価申込者決定の取消通知書（滞納者用）
　二百九　最高価申込者決定の取消通知書（権利者用）
　二百十　最高価申込者決定の取消通知書（最高価申込者用）
　二百十一　次順位買受申込者決定の取消通知書（決裁用）
　二百十二　次順位買受申込者決定の取消通知書（滞納者用）
　二百十三　次順位買受申込者決定の取消通知書（権利者用）
　二百十四　次順位買受申込者決定の取消通知書（次順位買受申込者用）
　二百十五　公売中止通知書（決裁用）
　二百十六　公売中止通知書（滞納者用）
　二百十七　公売中止通知書（権利者用）
　二百十八　延滞金減免申請書（決裁用）
　二百十九　延滞金減免申請書
　二百二十　延滞金減免許可決定通知書
　二百二十一　延滞金減免不許可決定通知書
　二百二十二　徴収猶予申請書
　二百二十三　徴収猶予期間延長申請書
　二百二十四　徴収猶予の許可通知書（決裁用）
　二百二十五　徴収猶予の許可通知書
　二百二十六　徴収猶予取消通知書（決裁用）
　二百二十七　徴収猶予取消通知書
　二百二十八　徴収猶予の不許可通知書（決裁用）
　二百二十九　徴収猶予の不許可通知書
　二百三十　徴収猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
　二百三十一　徴収猶予の期間延長許可通知書
　二百三十二　徴収猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
　二百三十三　徴収猶予の期間延長不許可通知書
　二百三十四　弁明要求決議書（決裁用）
　二百三十五　弁明要求書
　二百三十六　徴収猶予における差押解除申請書
　二百三十七　徴収猶予申請等の補正要求通知書
　二百三十八　職権による換価猶予通知書（決裁用）
　二百三十九　職権による換価猶予通知書
　二百四十　職権による換価猶予取消通知書（決裁用）
　二百四十一　職権による換価猶予取消通知書
　二百四十二　職権による換価猶予期間延長通知書（決裁用）
　二百四十三　職権による換価猶予期間延長通知書
　二百四十四　申請による換価猶予申請書
　二百四十五　申請による換価猶予期間延長申請書
　二百四十六　申請による換価猶予の許可通知書（決裁用）
　二百四十七　申請による換価猶予の許可通知書
　二百四十八　申請による換価猶予取消通知書（決裁用）
　二百四十九　申請による換価猶予取消通知書
　二百五十　申請による換価猶予の不許可通知書（決裁用）
　二百五十一　申請による換価猶予の不許可通知書
　二百五十二　申請による換価猶予の期間延長許可通知書（決裁用）
　二百五十三　申請による換価猶予の期間延長許可通知書
　二百五十四　申請による換価猶予の期間延長不許可通知書（決裁用）
　二百五十五　申請による換価猶予の期間延長不許可通知書
　二百五十六　申請による換価猶予における差押解除申請書
　二百五十七　申請による換価猶予申請等の補正要求通知書
　二百五十八　猶予における納付計画書
　二百五十九　猶予における納付計画明細書
　二百六十　滞納処分の停止決議書（決裁用）
　二百六十一　滞納処分の停止調査
　二百六十二　滞納処分の停止通知書
　二百六十三　滞納処分の停止通知書（即時欠損）
　二百六十四　滞納処分の停止取消決議書（決裁用）
　二百六十五　滞納処分の停止取消通知書
　二百六十六　強制執行等の続行決定決議書（決裁用）
　二百六十七　続行決定通知書（担保権実行）（保管用）
　二百六十八　強制執行等の続行決定通知書
　二百六十九　強制執行等の開始決定通知書兼求意見書について（回答）（決裁用）
　二百七十　求意見等に対する回答
　二百七十一　換価執行決定に関する求意見書（決裁用）
　二百七十二　換価執行決定に関する求意見書（執行機関用）
　二百七十三　換価執行に関する意見
　二百七十四　参加差押財産換価催告決議書（決裁用）
　二百七十五　参加差押財産換価催告書
　二百七十六　差押債権支払催告決議書（決裁用）
　二百七十七　差押債権支払催告書（第三債務者等用）
　二百七十八　換価催告について（回答）（決裁用）
　二百七十九　換価催告について（回答）
　二百八十　換価執行決定決議書（決裁用）
　二百八十一　換価執行決定告知書（執行機関用）
　二百八十二　換価執行決定告知書（副本）（執行機関（返送）用）
　二百八十三　換価執行決定告知書（滞納者用）
　二百八十四　換価執行決定告知書（権利者用）
　二百八十五　換価執行決定取消決議書（決裁用）
　二百八十六　換価執行決定取消通知書（執行機関用）
　二百八十七　換価執行決定取消通知書（滞納者用）
　二百八十八　換価執行決定取消通知書（権利者用）
　二百八十九　換価執行決定取消決議書兼公売手続の続行通知書（決裁用）
　二百九十　換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（滞納者用）
　二百九十一　換価執行決定取消通知書兼公売手続の続行通知書（権利者用）
　二百九十二　納付（納入）受託証書（決裁用）
　二百九十三　納付（納入）受託証書
　二百九十四　納付受託明細
　二百九十五　納付（納入）受託証書原符（保管用）
　二百九十六　納付（納入）受託証券取消決定書（決裁用）
　二百九十七　納付受託取消明細
　二百九十八　納付受託証書取立依頼簿
　二百九十九　金券受託整理簿
　三百　金融機関の預貯金等の調査証（伺い）
　三百一　金融機関の預貯金等の調査証
　三百二　金融取引等の調査証
　三百三　電子照会回答
　三百四　電子照会回答結果一覧
　三百五　預貯金等の調査について（照会、伺い）
　三百六　預貯金等の調査について（照会、回答）
　三百七　照会文書決裁書預貯金等（一覧伺い）
　三百八　預貯金等の調査について（一括照会、回答）
　三百九　生命保険契約について（照会、伺い）
　三百十　生命保険契約について（照会、回答）
　三百十一　照会文書決裁書生命保険（一覧伺い）
　三百十二　生命保険契約について（一括照会、回答）
　三百十三　損害保険契約について（照会、伺い）
　三百十四　損害保険契約について（照会、回答）
　三百十五　照会文書決裁書損害保険（一覧伺い）
　三百十六　損害保険契約について（一括照会、回答）
　三百十七　電気料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
　三百十八　電気料金支払い状況の調査について（照会、回答）
　三百十九　照会文書決裁書電気料金（一覧伺い）
　三百二十　電気料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
　三百二十一　水道料金支払い状況の調査について（照会、伺い）
　三百二十二　水道料金支払い状況の調査について（照会、回答）
　三百二十三　照会文書決裁書水道料金（一覧伺い）
　三百二十四　水道料金支払い状況の調査について（一括照会、回答）
　三百二十五　ガス会社への調査について（照会、伺い）
　三百二十六　ガス会社への調査について（照会、回答）
　三百二十七　照会文書決裁書ガス会社（一覧伺い）
　三百二十八　ガス会社への調査について（一括照会、回答）
　三百二十九　携帯電話契約について（照会、伺い）
　三百三十　携帯電話契約について（照会、回答）
　三百三十一　照会文書決裁書携帯電話（一覧伺い）
　三百三十二　携帯電話契約について（一括照会、回答）
　三百三十三　証券取引に関する調査について（照会、伺い）
　三百三十四　証券取引に関する調査について（照会、回答）
　三百三十五　給与等の調査について（照会、伺い）
　三百三十六　給与等の調査について（照会、回答）
　三百三十七　クレジットカード加盟店等の調査について（照会、回答）
　三百三十八　クレジットカード契約の取引履歴について（照会、伺い）
　三百三十九　クレジットカード契約の取引履歴について（照会、回答）
　三百四十　年金債権等について（照会、伺い）
　三百四十一　年金債権等について（照会、回答）
　三百四十二　戸籍・住民票などの交付について（伺い）
　三百四十三　戸籍・住民票などの交付について
　三百四十四　被担保債権額について（照会、伺い）
　三百四十五　被担保債権額について（照会、回答）
　三百四十六　電話加入権・質権原簿について（照会、伺い）
　三百四十七　電話加入権・質権原簿について（照会、回答）
　三百四十八　実態調査について（照会、伺い）
　三百四十九　実態調査について（照会、回答）
　三百五十　実態調査について（法人）（照会、回答）
　三百五十一　実態調査回答書（個別伺い）
　三百五十二　クレジットカード加盟店等の調査について（照会、伺い）
　三百五十三　売掛債権等調査票（照会、伺い）
　三百五十四　売掛債権等調査票（照会、回答）
　三百五十五　診療報酬の支払いに関する調査（照会、伺い）
　三百五十六　診療報酬の支払いに関する調査（照会、回答）
　三百五十七　年金担保貸付状況について（照会、伺い）
　三百五十八　年金担保貸付状況について（照会、回答）
　三百五十九　小規模企業共済契約について（照会、伺い）
　三百六十　小規模企業共済契約について（照会、回答）
　三百六十一　相続放棄・限定承認の申述の有無等について（照会、伺い）
　三百六十二　相続放棄・限定承認の申述の有無
　三百六十三　相続財産管理人の調査について（照会、伺い）
　三百六十四　相続財産管理人の調査について（照会、回答）
　三百六十五　家賃の賃貸借契約内容について（照会、伺い）
　三百六十六　家賃の賃貸借契約内容について（照会、回答）
　三百六十七　賃貸借中の家賃について（照会、伺い）
　三百六十八　賃貸借中の家賃について（照会、回答）
　三百六十九　自動車登録の調査について（照会、伺い）
　三百七十　自動車登録の調査について（都道府県税事務所）（照会、回答）
　三百七十一　自動車登録の調査について（運輸支局）（照会、回答）
　三百七十二　自動車登録の調査について（照会、伺い）
　三百七十三　自動車登録の調査について（照会、回答）
　三百七十四　宅建保証分担金の調査について（照会、伺い）
　三百七十五　宅建保証分担金の調査について（照会、回答）
　三百七十六　在所期間の調査について（照会、伺い）
　三百七十七　在所期間の調査について（照会、回答）
　三百七十八　服務状況の調査について（照会、伺い）
　三百七十九　服務状況の調査について（照会、回答）
　三百八十　児童手当口座の調査について（照会、伺い）
　三百八十一　児童手当口座の調査について（照会、回答）
　三百八十二　確定申告閲覧申請書（伺い）
　三百八十三　確定申告閲覧申請書
　三百八十四　固定資産税図面の調査について（照会、伺い）
　三百八十五　固定資産税図面の調査について（照会、回答）
　三百八十六　照会前住所一覧（個別調査）
　三百八十七　外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（伺い）
　三百八十八　外国人旧登録原票及び出入国記録等の交付について（申請）
　三百八十九　組合員等の持分の払戻等請求の予告決議書（決裁用）
　三百九十　組合員等の持分の払戻等請求の予告（組合等用）
　三百九十一　組合員等の持分の払戻等請求の予告（権利者用）
　三百九十二　組合員等の持分の払戻等請求の予告通知書（保管用）
　三百九十三　組合員等の持分の払戻等請求決議書（決裁用）
　三百九十四　組合員等の持分の払戻等請求（組合等用）
　三百九十五　組合員等の持分の払戻等請求（権利者用）
　三百九十六　組合員等の持分の払戻等請求書（保管用）
　三百九十七　生命保険解約請求決議書（決裁用）
　三百九十八　生命保険解約請求通知書
　三百九十九　納期限変更告知書（決裁用）
　四百　納期限変更告知書
　四百一　相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継決議書（決裁用）
　四百二　相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継通知書
　四百三　相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更決議書（決裁用）
　四百四　相続（連帯納税義務、第二次納税義務）による納税義務承継変更通知書
　四百五　商業登記簿の交付申請（個別伺い）
　四百六　登記事項証明書交付申請書（会社法人用）
　四百七　不動産登記簿の交付申請（個別伺い）
　四百八　登記事項証明書交付申請書（不動産用）
　四百九　登記嘱託書（差押）（不動産）
　四百十　登記原因証明情報（差押）（不動産）
　四百十一　登記嘱託書（参加差押）（不動産）
　四百十二　登記原因証明情報（参加差押）（不動産）
　四百十三　登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示変更）
　四百十四　登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示変更）
　四百十五　登記嘱託書（差押）（所有権登記名義人表示更正）
　四百十六　登記嘱託書（参加差押）（所有権登記名義人表示更正）
　四百十七　登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続）
　四百十八　登記嘱託書（差押）（所有権移転）（相続以外）
　四百十九　登記原因証明情報（所有権移転関係）
　四百二十　登記嘱託書（差押解除）（不動産）
　四百二十一　登記原因証明情報（差押解除）（不動産）
　四百二十二　登記嘱託書（参加差押解除）（不動産）
　四百二十三　登記原因証明情報（参加差押解除）（不動産）
　四百二十四　登記嘱託書（猶予抵当権設定）
　四百二十五　登記原因証明情報（猶予担保権設定）
　四百二十六　登記嘱託書（猶予抵当権設定）（登記抹消）
　四百二十七　登記原因証明情報（猶予担保権設定解除）
　四百二十八　登記嘱託書（公売）（売却決定）
　四百二十九　登記原因証明情報（公売）（売却決定）
　四百三十　登記嘱託取下書
　四百三十一　登録嘱託書（差押）（自動車）
　四百三十二　登録の目的等（差押）（自動車）
　四百三十三　登録嘱託書（参加差押）（自動車）
　四百三十四　登録の目的等（参加差押）（自動車）
　四百三十五　登録嘱託書（差押解除）（自動車）
　四百三十六　登録の目的等（差押解除）（自動車）
　四百三十七　登録嘱託書（参加差押解除）（自動車）
　四百三十八　登録の目的等（参加差押解除）（自動車）
　四百三十九　納付誓約書（決裁用）
　四百四十　納付誓約書
　四百四十一　納付計画書
　四百四十二　納付計画明細書
　四百四十三　不在者連絡票
　四百四十四　催告書（差押え言及無）（汎用紙）
　四百四十五　催告書（差押え言及無）（圧着はがき）
　四百四十六　催告書引抜きリスト（差押え言及無）
　四百四十七　催告書（差押え言及有）（汎用紙）
　四百四十八　催告書（差押え言及有）（圧着はがき）
　四百四十九　催告書引抜きリスト（差押え言及有）
　四百五十　分納不履行通知書（汎用紙）
　四百五十一　分納不履行通知一覧
　四百五十二　分納不履行通知書（圧着はがき）
　四百五十三　差押予告書（汎用紙）
　四百五十四　差押予告書（圧着はがき）
　四百五十五　差押財産の公売について（予告）（汎用紙）
　四百五十六　差押財産の公売について（予告）（圧着はがき）
　四百五十七　滞納市税の面談通知書（汎用紙）
　四百五十八　滞納市税の面談通知書（圧着はがき）
　四百五十九　延滞金請求書（差押え言及無）（汎用紙）
　四百六十　延滞金請求書（差押え言及無）（圧着はがき）
　四百六十一　延滞金請求書（差押え言及有）（汎用紙）
　四百六十二　延滞金請求書（差押え言及有）（圧着はがき）
　四百六十三　フリー催告書（不定形）
　四百六十四　フリー催告書（圧着はがき）
　四百六十五　フリー催告書（納付書あり）
　四百六十六　送付状
　四百六十七　不納欠損決議書（決裁用）
　四百六十八　不納欠損対象リスト
　四百六十九　不納欠損集計表
　四百七十　滞納整理票
　四百七十一　経過詳細一覧
　四百七十二　未納明細
　四百七十三　財産目録
　四百七十四　送達一覧
　四百七十五　対象者名簿
　四百七十六　延滞金計算内訳書
　四百七十七　給与等の差押金額計算書（月払い給与計算例）
　四百七十八　年金の差押金額計算書
　四百七十九　時効完成一覧表
　四百八十　滞納処分の停止集計表
　四百八十一　督促手数料・延滞金未納集計表
　四百八十二　滞納者区分（ランク）別集計表
　四百八十三　収納一覧表
　四百八十四　年度別調定収納集計表
　四百八十五　収納額集計表
　四百八十六　滞納一覧表
　四百八十七　滞納処分集計表
　四百八十八　差押実績一覧表
　四百八十九　処分後収納額一覧表
　四百九十　滞納要因別集計表
　四百九十一　滞納要因別未納者一覧
　四百九十二　滞納者一覧表
　四百九十三　滞納者一覧集計表
　四百九十四　調査予定一覧表
　四百九十五　照会状況一覧表
　四百九十六　追加処分一覧表
　四百九十七　収納対象者一覧表
　四百九十八　未折衝者未収納者一覧表
　四百九十九　催告対象者確認一覧表
　五百　除外者確認一覧表
　五百一　催告書発送停止者一覧
　五百二　分納誓約リスト
　五百三　分納誓約履行状況一覧表
　五百四　一括発行明細
　五百五　不履行対象者一覧表
　五百六　分納要解除一覧表
　五百七　公売実績リスト
　五百八　徴収猶予一覧表
　五百九　徴収猶予終了者一覧表
　五百十　換価猶予一覧表
　五百十一　猶予終了者一覧表
　五百十二　死亡者一覧表
　五百十三　滞納処分の停止一覧表
　五百十四　欠損対象一覧表
　五百十五　重複リスト
　五百十六　財産一覧表
　五百十七　状況対象者一覧
　五百十八　処分異動履歴照会
　五百十九　納付履歴照会
　五百二十　送達記録書
　五百二十一　納付書
　五百二十二　払込取扱票
　五百二十三　充当用納付書
　五百二十四　領収書
　五百二十五　交渉経過一覧
　五百二十六　復命書
　五百二十七　滞納処分時の滞納額内訳表
　五百二十八　差押解除対象一覧
　五百二十九　手形取立依頼書
　五百三十　証券受渡日計表
　五百三十一　充当集計表
　五百三十二　対象者送付先一覧
　五百三十三　税額変更リスト
　五百三十四　氏名・住所変更リスト

#### 第十四条 （個人住民税に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち個人住民税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第二十号、第四十七号、第四十八号、第六十七号から第七十号まで、第九十四号、第百五十二号及び第二百十二号に掲げる帳票については別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　事業所情報確認リスト
　二　年度切替処理チェックリスト
　三　遡り異動者一覧
　四　配偶者未特定一覧
　五　給与支払報告書（総括表）
　六　総括表発送対象リスト
　七　総括表発送済リスト
　八　事業者情報比較リスト
　九　給与支払報告書媒体提出事業所リスト
　十　新規特別徴収該当者提出事業所リスト
　十一　ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト
　十二　新規ｅＬＴＡＸ給与支払報告書提出事業所リスト
　十三　社会保険料控除算定一覧
　十四　確定申告参考資料（案内）
　十五　個人住民税申告書
　十六　申告書発送対象者リスト
　十七　申告書発送者リスト
　十八　個人住民税申告勧奨通知
　十九　簡易申告書
　二十　申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）不適用のお知らせ文書
　二十一　申告特例不適用お知らせ一覧
　二十二　同一人物確認リスト
　二十三　普通徴収賦課五月退職対象確認リスト
　二十四　当初課税資料確認一覧表（事業所照会）
　二十五　当初課税資料確認用文書
　二十六　他団体回送資料
　二十七　回送資料一覧
　二十八　給与支払報告書個票
　二十九　公的年金等支払報告書年金個票
　三十　（国税連携）イメージ印刷
　三十一　住宅借入金等特別税額控除リスト
　三十二　分離譲渡・繰越控除リスト
　三十三　被扶養専従者特定不可リスト
　三十四　扶養更新エラーリスト
　三十五　当初特別徴収異動処理結果リスト
　三十六　控除対象配偶者、配偶者特別控除及び被扶養者等チェックリスト
　三十七　死亡、転出及び消除者リスト
　三十八　普通徴収賦課計算中止対象者リスト
　三十九　特別徴収納入書
　四十　特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
　四十一　特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）
　四十二　特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）
　四十三　特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）
　四十四　特別徴収税額通知作成結果
　四十五　通知書（事業所用ｅＬＴＡＸ分）
　四十六　納税通知書発送者リスト
　四十七　納税通知書
　四十八　税額変更通知書
　四十九　税額変更決議資料
　五十　納付書
　五十一　年金特別徴収依頼対象者リスト
　五十二　七月年金特別徴収チェックリスト
　五十三　年金特別徴収停止通知書
　五十四　年金特別徴収停止判定者リスト
　五十五　年金特別徴収「特別徴収対象者の通知」取込結果集計表
　五十六　税額変更対象者一覧（年金特別徴収定期）
　五十七　年金特別徴収特別徴収結果集計表
　五十八　住民登録外候補者住民基本台帳登録地確認用一覧表
　五十九　住民登録外課税登録対象者リスト
　六十　地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知
　六十一　地方税法第二百九十四条第三項に基づく通知発送者リスト
　六十二　税務署閲覧対象一覧
　六十三　非違事項連絡箋
　六十四　税務署連絡対象者一覧表
　六十五　課税に係る住所等について（照会、回答）
　六十六　住民登録外扶養照会通知（照会）
　六十七　扶養調査に関する照会文書
　六十八　扶養親族の状況について（照会）（事業所）
　六十九　扶養親族の所得状況等について（照会、回答）
　七十　所得照会書（事業所・家屋敷課税者）
　七十一　未申告対象者リスト
　七十二　未申告案内通知書（催告書）
　七十三　未申告通知書（法定調書）（給与支払報告書）
　七十四　未申告通知書（法定調書）（本人）
　七十五　未申告明細（法定調書）（本人）
　七十六　催告用住民税申告書発送者リスト
　七十七　年金特別徴収入金確認表
　七十八　異動者リスト
　七十九　当初課税・更正処理件数集計表
　八十　調定表
　八十一　異動調定一覧表
　八十二　賦課状況報告書（月間比較表）
　八十三　賦課状況報告書（前年度比較表）
　八十四　賦課状況報告書増減対象者一覧
　八十五　調定額試算帳票
　八十六　分離譲渡に係る税額集計表
　八十七　特別徴収還付対象者リスト
　八十八　特別徴収過年度減額者一覧
　八十九　控除不足対象者リスト
　九十　配当割額・株式等譲渡所得割額充当又は委託納付額通知書
　九十一　配当割額・株式等譲渡所得割額充当又は委託納付額通知書発送者リスト
　九十二　配当割額・株式等譲渡所得割額還付額通知書
　九十三　配当割額・株式等譲渡所得割額還付額通知書発送者リスト
　九十四　所得証明書
　九十五　所得照会回答書
　九十六　課税台帳
　九十七　事業所・家屋敷課税者リスト
　九十八　副本・正本エラーリスト
　九十九　各種エラーリスト
　百　取込みエラー一覧
　百一　特別徴収義務者送付エラーデータ一覧
　百二　納期特例該当リスト
　百三　納期特例承認通知書
　百四　納期特例却下通知書
　百五　納期特例取消通知書
　百六　既充当又は委託納付額減額一覧表
　百七　重複扶養申告確認照会文書（同世帯）
　百八　重複扶養申告確認照会文書（別世帯）
　百九　個人住民税申告書（事業所・家屋敷課税）
　百十　個人住民税申告書（分離課税等用）
　百十一　住宅借入金等特別控除の確認用リスト（控除対象が三回目以上の場合）
　百十二　控除対象扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）
　百十三　十六歳未満の扶養親族の確認用リスト（控除対象が五人以上かつ個人番号の記入がある場合）
　百十四　登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（給与支払報告書）
　百十五　登録済み資料の取消・訂正データに関するチェックリスト（公的年金等支払報告書）
　百十六　徴収区分に関するチェックリスト（租税条約給与収入の確認リスト）
　百十七　課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（年金収入とその他雑所得の比較）
　百十八　課税資料間の収入額の整合性チェックリスト（専従者給与重複）
　百十九　同額の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出者リスト
　百二十　特別徴収給与支払報告書の重複確認リスト
　百二十一　同一人物に対して同額の年金支払がある公的年金等支払報告書の確認リスト
　百二十二　同一事業所提出資料の給与収入額と前職分給与収入額の同額対象者リスト
　百二十三　その他資料箋提出者の資料登録状況確認リスト
　百二十四　同一人物確認リスト（同一カナ氏名・生年月日）
　百二十五　同一人物確認リスト（同姓同名同生年月日）
　百二十六　前年度と新年度の特別徴収義務者指定番号差異あり対象者リスト（前年度転勤実績なし）
　百二十七　扶養者関連付け資料の要確認リスト
　百二十八　住宅借入金等特別税額控除の特定取得対象リスト
　百二十九　年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で全部給与特別徴収）
　百三十　年金特別徴収対象者の要確認リスト（六十五歳以上の年金受給者で内特別徴収）
　百三十一　前年度からの年金特別徴収対象者で新年度年金資料なし対象者リスト
　百三十二　合算未反映所得の確認リスト
　百三十三　合算未反映控除の確認リスト
　百三十四　合算未反映損失の確認リスト
　百三十五　退職分離あり医療費控除対象者確認リスト（総所得金額二百万円未満）
　百三十六　退職給与支払報告書提出者確認リスト
　百三十七　給与支払報告書の従資料の分確認リスト（特別徴収分給与支払報告書あり）
　百三十八　普通徴収分給与支払報告書の主従区分の確認リスト
　百三十九　申告書の重複確認
　百四十　外部データの取り込み結果確認リスト
　百四十一　還付省略申告書一枚のみリスト
　百四十二　併用徴収候補者確認リスト
　百四十三　専従者控除額チェックリスト
　百四十四　指定番号事前確認リスト
　百四十五　徴収区分（新年度特別徴収）チェック（現年度：五月退職・一括徴収）
　百四十六　徴収区分（新年度普通徴収）チェック（現年度：普通徴収から特別徴収へ切替）
　百四十七　徴収区分（新年度普通徴収）チェックリスト（現年度：転勤）
　百四十八　徴収区分チェックリスト（現年度：課税取消あり）
　百四十九　徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替）
　百五十　徴収区分（新年度普通徴収・給報特徴扱い）チェック（現年度：特別徴収から普通徴収へ切替（退職以外分））
　百五十一　徴収区分（名寄せ）チェックリスト（現年度：徴収区分異動あり）
　百五十二　減免・免除決定通知書
　百五十三　併用徴収確認リスト
　百五十四　申告特例データのみリスト
　百五十五　納入額不一致通知書
　百五十六　中間サーバー一括照会用リスト
　百五十七　個人未特定リスト
　百五十八　年金対象者特定警告リスト（前年対象者比較）
　百五十九　相続人・納税管理人チェックリスト
　百六十　特別徴収通知書及び納入書発送者リスト
　百六十一　年金特別徴収仮徴収中止発送者一覧
　百六十二　年金特別徴収対象者突合結果一覧
　百六十三　基礎年金番号前年不一致リスト
　百六十四　合算チェックリスト（特別徴収正常分）
　百六十五　合算チェックリスト（給与支払報告書・公的年金等支払報告書正常分）
　百六十六　合算チェックリスト（普通徴収締め正常分）
　百六十七　充当又は委託納付対象者異動リスト
　百六十八　利用届出情報一覧
　百六十九　給与支払報告書総括表（イメージ）
　百七十　申告先税目更新結果リスト
　百七十一　申請書（減免対象者用）
　百七十二　減免・免除不許可通知書
　百七十三　減免・免除決裁伺い書
　百七十四　配当・寄附金調査リスト
　百七十五　給与支払報告書提出催告状
　百七十六　特別徴収封入封緘委託件数表
　百七十七　特別徴収義務者宛名変更リスト
　百七十八　給与支払報告書未提出特別徴収義務者調査書
　百七十九　二重課税対象者チェックリスト
　百八十　更正連絡票（給与支払報告書・公的年金等支払報告書分）
　百八十一　連絡不可（確定申告書）データ抽出
　百八十二　受給者番号一括変換義務者一覧
　百八十三　総括表発送希望設定確認リスト
　百八十四　納期特例取消該当者リスト
　百八十五　宛名異動者リスト（引抜き用）
　百八十六　課税資料別一覧表
　百八十七　寄附金税額控除に係る申告特例通知書
　百八十八　事業所別受給者別調定額確認リスト
　百八十九　所得照会対象者リスト
　百九十　納税通知書出力明細書
　百九十一　特別徴収義務者別異動一覧表
　百九十二　扶養重複確認用リスト
　百九十三　給与支払報告書（個人別明細書）
　百九十四　調査書（催告書）
　百九十五　相続人代表者指定通知書
　百九十六　電子申告乙欄給与支払報告書一覧
　百九十七　電子申告国外住所一覧
　百九十八　電子申告出国一覧
　百九十九　電子申告条約免除一覧
　二百　電子申告退職一覧
　二百一　住宅借入金等特別税額控除集計表
　二百二　住宅借入金等特別税額控除異動者一覧（特別徴収・普通徴収）
　二百三　市町村民税・道府県民税・森林環境税更正（決定）通知書
　二百四　賦課決裁簿
　二百五　名寄台帳
　二百六　世帯台帳
　二百七　調定表
　二百八　課税資料別一覧表
　二百九　事業所別受給者別調定額確認リスト
　二百十　扶養重複確認用リスト
　二百十一　納税通知書出力明細書
　二百十二　所得証明書（指定都市用）

#### 第十五条 （法人の市町村民税に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち法人の市町村民税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第一号、第二号、第四号、第七号、第二十七号、第三十六号及び第三十九号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　営業証明書
　二　更正決定通知書
　三　更正決定決議書
　四　減免決定通知書
　五　減免決議書
　六　減免決議法人一覧
　七　みなす申告通知書
　八　みなす申告決議書
　九　予定申告書（納付書一体型）
　十　予定申告書（汎用紙）
　十一　予定申告書（専用紙）
　十二　中間申告書（納付書一体型）
　十三　中間申告書（汎用紙）
　十四　中間申告書（専用紙）
　十五　確定申告書（納付書一体型）
　十六　確定申告書（汎用紙）
　十七　確定申告書（専用紙）
　十八　均等割申告書（納付書一体型）
　十九　均等割申告書（汎用紙）
　二十　均等割申告書（専用紙）
　二十一　清算予納申告書（納付書一体型）
　二十二　清算予納申告書（汎用紙）
　二十三　清算予納申告書（専用紙）
　二十四　納付書（汎用紙）
　二十五　納付書（専用紙・複写なし）
　二十六　納付書（専用紙・複写あり）
　二十七　申告書送付案内（法人送付）
　二十八　申告書送付案内（税理士送付）
　二十九　申告書作成法人一覧
　三十　プレ申告データ作成対象法人リスト
　三十一　法人基本情報異動リスト
　三十二　法人基本情報削除リスト
　三十三　法人番号未設定法人一覧表
　三十四　申告チェックリスト
　三十五　調定エラーリスト
　三十六　申告勧奨通知
　三十七　未申告法人一覧
　三十八　未申告法人一覧（減免）
　三十九　未申告法人調査票
　四十　業種別市町村税調（集計表）
　四十一　税割調定増減上位リスト
　四十二　高額納税者リスト
　四十三　月別調定額内訳表（法人申告別・現年度分）
　四十四　月別調定額内訳表（法人申告別・過年度分）
　四十五　還付（マイナス調定）一覧（法人別）
　四十六　月別調定額集計表（税率別）
　四十七　月別調定額一覧表（税率別）
　四十八　月別調定額集計表（月別集計表）
　四十九　調定額異動集計表
　五十　繰越控除対象一覧
　五十一　法人索引簿
　五十二　法人台帳
　五十三　課税台帳
　五十四　通算法人又は連結法人一覧表
　五十五　税理士関与法人一覧
　五十六　課税標準額通知データ突合リスト（未登録）
　五十七　課税標準額通知データ突合リスト（取込結果・不一致）
　五十八　課税標準額通知データ未処理リスト
　五十九　申告一括処理結果（ｅＬＴＡＸ連携）
　六十　申告一括処理結果
　六十一　更正決定対象リスト
　六十二　除却法人一覧

#### 第十六条 （固定資産税及び都市計画税に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち固定資産税及び都市計画税に係る帳票要件の標準（都市計画税にあっては、土地及び家屋に係るものに限る。）は、次のとおりとする（第一号、第七号、第十一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十八号、第三十号から第三十二号まで、第三十六号から第三十八号まで、第五十号、第五十一号、第五十八号、第五十九号、第六十三号から第七十号まで、第八十三号から第八十五号まで、第九十三号から第九十八号まで及び第百号から第百十二号までに掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　土地（補充）課税台帳（閲覧用）
　二　土地（補充）課税台帳（内部用）
　三　土地登記情報マスタの異動確認表
　四　土地課税台帳の異動確認表
　五　課税標準額算出表
　六　仮換地従前地番一覧表
　七　家屋（補充）課税台帳（閲覧用）
　八　家屋（補充）課税台帳（内部用）
　九　家屋登記情報マスタの異動確認表
　十　家屋課税台帳の異動確認表
　十一　償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙かつ複写式）
　十二　償却資産申告書（償却資産課税台帳）（専用紙）
　十三　償却資産申告書（償却資産課税台帳）（汎用紙）
　十四　償却資産評価調書
　十五　種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙かつ複写式）
　十六　種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（専用紙）
　十七　種類別明細書（全資産用・プレ申告用）（汎用紙）
　十八　種類別明細書（増減資産用）（専用紙かつ複写式）
　十九　種類別明細書（増減資産用）（専用紙）
　二十　種類別明細書（増減資産用）（汎用紙）
　二十一　償却資産課税台帳（閲覧用）
　二十二　種類別明細書（閲覧用）
　二十三　償却サマリ入力確認リスト
　二十四　償却資産書類発送整理簿
　二十五　抹消指示確認リスト
　二十六　償却プレ申告未作成義務者一覧
　二十七　償却プレ申告作成済義務者一覧
　二十八　償却申告案内（汎用紙）（賦課期日前の申告案内）
　二十九　償却申告案内（はがき）（賦課期日前の申告案内）
　三十　償却申告案内（圧着はがき）（賦課期日前の申告案内）
　三十一　増減確認はがき（明細なし）
　三十二　増減確認はがき（明細あり）
　三十三　償却申告状況一覧
　三十四　法人基本情報確認リスト
　三十五　未申告者一覧表
　三十六　償却資産の申告について（催告）（圧着はがき）（申告期限後の申告案内）
　三十七　償却資産の申告について（催告）（はがき）（申告期限後の申告案内）
　三十八　償却資産の申告について（催告）（汎用紙）（申告期限後の申告案内）
　三十九　大臣・知事配分一覧表
　四十　償却申告異動経過確認リスト
　四十一　償却電算異動経過確認リスト
　四十二　償却一品異動経過確認リスト
　四十三　償却明細入力確認リスト
　四十四　ｅＬＴＡＸサマリ確認リスト
　四十五　ｅＬＴＡＸ明細確認リスト
　四十六　新規・廃業事業者チェックリスト
　四十七　過年度種類別明細書登録もれ一覧
　四十八　償却資産調査結果リスト
　四十九　宛名情報異動者一覧
　五十　共有者氏名表（外部用）
　五十一　共有者氏名表（償却資産）（外部用）
　五十二　共有者氏名表（内部用）
　五十三　非課税リスト
　五十四　非課税所有者変更リスト
　五十五　課税標準の特例措置リスト
　五十六　課税標準の特例変更リスト
　五十七　税額の減額措置リスト
　五十八　名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）
　五十九　名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）
　六十　土地価格等縦覧帳簿
　六十一　家屋価格等縦覧帳簿
　六十二　調定表
　六十三　納税通知書（土地・家屋・償却資産）（不定形）
　六十四　納税通知書（土地・家屋・償却資産）（Ａ４縦）
　六十五　納税通知書（土地・家屋）（不定形）
　六十六　納税通知書（土地・家屋）（Ａ４縦）
　六十七　納税通知書（償却資産）（不定形）
　六十八　納税通知書（償却資産）（Ａ４縦）
　六十九　課税明細書（不定形）
　七十　課税明細書（Ａ４縦）
　七十一　納付書
　七十二　納税通知書件数表
　七十三　発送簿
　七十四　納税通知書引抜一覧
　七十五　区分所有に係る按分課税者一覧表
　七十六　死亡者一覧
　七十七　相続人代表者指定（変更）届
　七十八　固定資産現所有者申告書
　七十九　相続人代表者指定（変更）届兼固定資産現所有者申告書
　八十　減免リスト
　八十一　減免所有者変更リスト
　八十二　期限付減免等リスト
　八十三　減免決定通知書（土地・家屋・償却資産）
　八十四　減免決定通知書（土地・家屋）
　八十五　減免決定通知書（償却資産）
　八十六　更正対象者一覧
　八十七　更正（賦課）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
　八十八　更正（価格）決定決議書（土地・家屋・償却資産）
　八十九　更正（賦課）決定決議書（土地・家屋）
　九十　更正（価格）決定決議書（土地・家屋）
　九十一　更正（賦課）決定決議書（償却資産）
　九十二　更正（価格）決定決議書（償却資産）
　九十三　更正（賦課）決定通知書（土地・家屋・償却資産）
　九十四　更正（価格）決定通知書（土地・家屋・償却資産）
　九十五　更正（賦課）決定通知書（土地・家屋）
　九十六　更正（価格）決定通知書（土地・家屋）
　九十七　更正（賦課）決定通知書（償却資産）
　九十八　更正（価格）決定通知書（償却資産）
　九十九　税額変更一覧表
　百　資産証明書
　百一　償却資産証明書
　百二　無資産証明書
　百三　評価証明書（土地・家屋）
　百四　評価証明書（償却資産）
　百五　公課証明書（土地・家屋・償却資産）
　百六　公課証明書（土地・家屋）
　百七　公課証明書（償却資産）
　百八　課税証明書（土地・家屋・償却資産）
　百九　課税証明書（土地・家屋）
　百十　課税証明書（償却資産）
　百十一　台帳登録登記事項証明書
　百十二　滅失証明書
　百十三　農地全件リスト
　百十四　償却資産評価調書集計表
　百十五　償却資産年税額順リスト
　百十六　賦課決定決裁簿

#### 第十七条 （軽自動車税に係る帳票要件の標準）

税務システムのうち軽自動車税に係る帳票要件の標準は、次のとおりとする（第三十六号、第四十号、第五十二号、第五十六号、第七十三号、第八十二号、第八十六号、第九十一号、第九十八号、第百一号、第百二号、第百四号から第百六号まで及び第百二十三号に掲げる帳票については、別記様式に従い出力するものとする。）。
　一　課税台帳
　二　標識交付状況及び回収状況一覧
　三　試乗標識交付状況及び回収状況一覧
　四　試乗標識未返却一覧
　五　試乗標識更新案内通知
　六　試乗標識更新案内通知発送者一覧
　七　弁償金納付書
　八　弁償金納付者リスト
　九　車両異動登録一覧
　十　異動集計表
　十一　職権廃車（三輪以上）車両一覧
　十二　異動一括処理アラートリスト
　十三　異動一括処理結果リスト
　十四　電子申告データ取込済みリスト
　十五　電子申告データ取込エラーリスト
　十六　車検証データ取込済みリスト
　十七　車検証データ取込エラーリスト
　十八　パンチデータ取込済みリスト
　十九　パンチデータ取込エラーリスト
　二十　検査情報取込エラーリスト
　二十一　検査情報取込済みリスト
　二十二　アンマッチリスト
　二十三　検査情報不一致項目リスト
　二十四　検査情報更新結果確認リスト
　二十五　課税車両一覧
　二十六　当初課税対象者税額リスト
　二十七　非課税一覧
　二十八　課税情報の調査中一覧
　二十九　課税情報の調査中総括表
　三十　課税免除一覧
　三十一　一括納税対象者一覧
　三十二　経年車重課区分・グリーン化特例（軽課）対象区分一覧
　三十三　経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ
　三十四　経年車重課対象区分・グリーン化特例（軽課）対象区分適用のお知らせ発送一覧
　三十五　軽自動車税の賦課決定及び減免申請の手続きについてのお知らせ
　三十六　納税通知書（納付書払い）（納付書一体型専用紙）
　三十七　納税通知書（納付書払い）（納付書一体型圧着はがき）
　三十八　納税通知書（一括納付書払い）
　三十九　一括納税通知書（一括納付書払い）
　四十　納税通知書（口座振替）（汎用紙）
　四十一　納税通知書（口座振替）（圧着はがき）
　四十二　課税明細
　四十三　納税通知書（納付書払い）発送者一覧
　四十四　納税通知書（一括納付書払い）発送者一覧
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　百二十二　所有状況調査について
　百二十三　納税通知書（電子納通）

#### 第十八条 （帳票要件の標準の細目等）

前六条に掲げる帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日については総務大臣が告示で定める。

#### 第十九条 （税務システムに実装してはならない機能）

税務システムには、前十五条の規定及びこれらの規定に基づく告示に定めるもの以外は、実装してはならないものとする。

## 附則


#### 第一条 （施行期日）

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

#### 第二条 （機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置）

この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する税務システムで、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以降、この省令で定める機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして総務大臣が認める地方公共団体の税務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、総務大臣が告示で定める。
２　この省令の施行の際現に税務システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第十九条の規定により実装してはならない機能を有する税務システムを利用するものとして総務大臣が認める地方公共団体については、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。

#### 第三条 （要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置）

この省令の施行の際現に地方公共団体が利用する税務システムで、この省令で定める機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして総務大臣が認める地方公共団体の税務システムについては、この省令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において総務大臣が定める日から適用する。