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type: guideline
title: 届出の受付通知について（参考）
source: デジタル庁
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updated: 2023-03-31
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# 届出の受付通知について（参考）

行政機関等に対する届出[^16]など、デジタル手続法上の申請等には該当するが、行政機関等に応答の義務が無い手続も存在する。

しかし、このような一方的な申請等のみで完結する手続についても、申請者等への情報提供等の観点から、届出を受付した旨の通知（以下「受付通知」という。）をオンラインで送付（画面表示）することは行われていることも多いと考えられる。

法令の規定に基づかない受付通知は処分通知等には当たらないが、デジタル化の利点を活かして申請等に対して応答を行うという点では同様の役割を果たすものであり、申請等から通知までのデジタル完結における取組の一環として、対応を図っていくことが重要である。

別紙１　参考資料一覧

- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日　閣議決定）

- トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書（令和４年７月29日　デジタル庁）

- 行政手続等の棚卸結果等（令和３年度調査（令和２年度末（令和３年度３月31日）時点）　デジタル庁）

- 処分通知等のデジタル化に向けた提言書（令和４年12月９日　デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデル（処分通知等のデジタル化）での議論参加者一同）

- 行政手続・官民取引のデジタル完結に向けて（令和４年４月20日　デジタル庁）

- 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和３年度版）（令和３年７月７日　サイバーセキュリティ戦略本部決定）

- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和４年３月25日改定　総務省）

- 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（令和４年６月17日サイバーセキュリティ戦略本部決定）

- デジタル時代の構造改革とデジタル原則の方向性について（令和３年１２月22日　デジタル庁）

- 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（令和２年７月17日 総務省・法務省・経済産業省）

- 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（平成31年２月25日　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）

- 行政手続のオンライン化に当たっての本人確認の考え方（令和２年11月16日　内閣府規制改革推進室、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房行政改革推進本部事務局）

- 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（令和４年４月　経済産業省）

- 会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方（令和３年２月２日　内閣府規制改革推進室）

- 電子メールの選別及び手順に関するマニュアル（令和４年２月10日　内閣府大臣官房公文書管理課長）

- 行政文書の管理に関するガイドライン（令和４年２月７日全部改定　内閣総理大臣決定）

- オープンデータ基本指針（令和３年６月15日改正　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議決定）

別紙２　関連条文

- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）（抄）

- 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）（抄）

- 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）

- 行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）（抄）

- 行政不服審査法（平成26年法律第68号）（抄）

- 行政手続法（平成５年法律第88号）（抄）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）（抄）

（基本原則）

第二条　情報通信技術を活用した行政の推進は、事務又は業務の遂行に用いる情報を書面等から官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。以下この条において同じ。）へと転換することにより、公共分野における情報通信技術の活用を図るとともに、情報通信技術を活用した社会生活の利便性の向上及び事業活動の効率化を促進することが、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題の解決にとって重要であることに鑑み、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮がされることを確保しつつ、デジタル社会（デジタル社会形成基本法第二条に規定するデジタル社会をいう。）の形成に関する施策及び官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の一環として、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。

一　手続等並びにこれに関連する行政機関等の事務及び民間事業者の業務の処理に係る一連の行程が情報通信技術を利用して行われるようにすることにより、手続等に係る時間、場所その他の制約を除去するとともに、当該事務及び業務の自動化及び共通化を図り、もって手続等が利用しやすい方法により迅速かつ的確に行われるようにすること。

二　民間事業者その他の者から行政機関等に提供された情報については、行政機関等が相互に連携して情報システムを利用した当該情報の共有を図ることにより、当該情報と同一の内容の情報の提供を要しないものとすること。

三　社会生活又は事業活動に伴い同一の機会に通常必要とされる多数の手続等（これらの手続等に関連して民間事業者に対して行われ、又は民間事業者が行う通知を含む。以下この号において同じ。）について、行政機関等及び民間事業者が相互に連携することにより、情報通信技術を利用して当該手続等を一括して行うことができるようにすること。

（定義）

第三条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　法令　法律及び法律に基づく命令をいう。

二　行政機関等　次に掲げるものをいう。

イ　内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関

ロ　イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの

ハ　地方公共団体又はその機関（議会を除く。）

ニ　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ヘにおいて同じ。）

ホ　地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。ヘにおいて同じ。）

ヘ　法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く。）のうち、政令で定めるもの

ト　行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者

チ　ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長

三　国の行政機関等　次に掲げるものをいう。

イ　前号イ及びロに掲げるもの

ロ　前号ニ及びヘからチまでに掲げる者のうちその者に係る手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化のために当該手続等における情報通信技術の利用の確保が必要なものとして政令で定めるもの

四　民間事業者　個人又は法人その他の団体であって、事業を行うもの（行政機関等を除く。）をいう。

五　書面等　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

六　署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

七　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

八　申請等　申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条及び第十四条第一項において「裁判手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を適用する。

九　処分通知等　処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この法律の規定を適用する。

十　縦覧等　法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

十一　作成等　法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

十二　手続等　申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

（情報システム整備計画）

第四条　政府は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る国の行政機関等の情報システム（次条第四項を除き、以下単に「情報システム」という。）の整備を総合的かつ計画的に実施するため、情報システムの整備に関する計画（以下「情報システム整備計画」という。）を作成しなければならない。

２　情報システム整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　計画期間

二　情報システムの整備に関する基本的な方針

三　申請等及び申請等に基づく処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うために必要な情報システムの整備に関する次に掲げる事項

イ　申請等及び申請等に基づく処分通知等のうち、情報システムの整備により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるようにするものの範囲

ロ　イの情報システムの整備の内容及び実施期間

四　申請等に係る書面等の添付を省略するために必要な情報システムの整備に関する次に掲げる事項

イ　申請等に係る書面等のうち、情報システムの整備により添付を省略することができるようにするものの種類

ロ　イの情報システムの整備の内容及び実施期間

五　情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ずべき次に掲げる措置に関する事項

イ　データの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）

ロ　外部連携機能（プログラムが有する機能又はデータを他のプログラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供

六　行政機関等による情報システムの共用の推進に関する事項

七　その他情報システムの整備に関する事項

３　内閣総理大臣は、情報システム整備計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、情報システム整備計画を公表しなければならない。

５　前二項の規定は、情報システム整備計画の変更について準用する。

（電子情報処理組織による処分通知等）

第七条　処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式による表示をする場合に限る。

２　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。

３　第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

４　処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。

５　処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第五項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）」とする。

電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）（抄）

（定義）

第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

２　この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。

３　この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）

（定義）

第二条　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

三　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

五　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六　会計検査院

２　この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

３　この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。

一　独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館

二　行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの

４　この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二　特定歴史公文書等

三　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

５　この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一　官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二　特定歴史公文書等

三　政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

四　別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの

６　この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。

７　この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。

一　第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

二　第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

三　第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの

四　法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの

８　この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。

一　行政文書

二　法人文書

三　特定歴史公文書等

行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）（抄）

（抗告訴訟）

第三条　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

２　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

３　この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

４　この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

５　この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

６　この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

一　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。

二　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

７　この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

（出訴期間）

第十四条　取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

２　取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

３　処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

行政不服審査法（平成26年法律第68号）（抄）

（目的等）

第一条　この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

２　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

（処分についての審査請求）

第二条　行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。

（審査請求をすべき行政庁）

第四条　審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。

一　処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合　当該処分庁等

二　宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合　宮内庁長官又は当該庁の長

三　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。）　当該主任の大臣

四　前三号に掲げる場合以外の場合　当該処分庁等の最上級行政庁

（再調査の請求）

第五条　行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。

２　前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一　当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合

二　その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

（審査請求期間）

第十八条　処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

２　処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

３　次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

行政手続法（平成５年法律第88号）（抄）

（定義）

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。

二　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

五　行政機関　次に掲げる機関をいう。

イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）

六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。

八　命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。

イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則

ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）

[^1]: 行政手続の現状の課題については、デジタル臨時行政調査会作業部会（第８回）（令和４年４月20日）資料１「行政手続・官民取引のデジタル完結に向けて」の２ページ「行政手続のデジタル化に関する現状と課題」を参照。

[^2]: 処分通知等のうち「当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されて<u>いない</u>もの」については、デジタル手続法第７条第１項の対象外であるが、この場合はそもそもデジタル化を妨げる規定が存在しないため、原則としてデジタル化は可能と考えられる。

[^3]:
　政府機関における各定義は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日）によるものである。

このうち「完全性」については次のとおり。

・完全性２情報「業務で取り扱う情報（書面を除く。）のうち、改ざん、誤びゅう又は破損により、国民の権利が侵害され又は業務の適切な遂行に支障（軽微なものを除く。）を及ぼすおそれがある情報」

    ・完全性１情報「完全性２情報以外の情報（書面を除く。）」

    　

[^4]: ここでいうオンラインストレージとは、オンライン経由で利用するストレージ（データ保存場所）であり、オンライン上のストレージの特定フォルダやファイルをダウンロード元としてリンクを発行し、通知を受ける者は当該ダウンロードリンクからファイルをダウンロードすることで、デジタル化された処分通知等を受け取ることができる。

[^5]: GPKIやLGPKIでの電子署名を付したPDF形式の文書は、Adobe社のソフトウェアではルート証明書がインストールされていないため署名の検証ができない。このため、国では、PDF署名検証サービスのプロトタイプ版を公開しているが、令和５年中を目途に本格運用を開始予定である。またGPKIとLGPKIでは、PDF形式の文書の署名検証ができるよう、AATL(ADOBE APPROVED TRUST LIST）に令和６年度中を目途に対応予定である。

[^6]: 「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（平成31年２月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）及び「行政手続のオンライン化に当たっての本人確認の考え方」（令和２年11月16日内閣府規制改革推進室、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房行政改革推進本部事務局）を参照。

[^7]: 日本国の主権が及ばない国外に所在する個人や法人に対して、デジタル化された処分通知等の送信を検討する場合は留意が必要である。

[^8]: ただし、DKIMやS/MIMEは電子証明書を利用するため、同様に有効期限切れの問題があることに注意する必要がある。

[^9]: ただし、原則として処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは処分についての審査請求をすることができない。

[^10]: この他、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第14条第１項において、取消訴訟ができる期間は、原則として処分又は裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内との旨が規定されている。また、処分通知等のうち、行政不服審査法及び行政事件訴訟法における「処分」にあたるものの通知には教示義務があり、適切な教示を行うよう留意が必要である。

[^11]: 「読み取り可能な状態」については、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(令和４年４月改訂)の10ページ「（３）「読み取り可能な状態」の意義」を参照。

[^12]: 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第２条第４項及び各地方公共団体の例規で定められている行政文書のことをいう。

[^13]: 立会人型電子署名（クラウド型電子署名）の利用に係る公文書管理における考え方は、「会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方」（令和３年２月２日内閣府規制改革推進室）の４ページを参照。

[^14]: 電子メールの保存について、選別、ファイル形式及び効率的かつ効果的に行う仕組みの例など詳細は、「電子メールの選別及び手順に関するマニュアル」（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）を参照。

[^15]: 「行政文書の管理に関するガイドライン」（令和４年２月７日内閣総理大臣決定）第４の３(５)を参照。

[^16]: 行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第７項における届出のこと。
